「風刺の精神」とは何か？〜パリ銃撃事件の考える
「風刺の精神」とは何か？〜パリ銃撃事件を考える 菊池恵介 今月７日にパリで起きた週刊誌銃撃事件は、記者10人と警察官2人が死亡するという惨事を招いた。アルジェリア独立戦争の終結以降、過去半世紀にフランスで起きた最大級のテロ事件だという。襲撃された「シャルリー・エブド（Charlie Hebdo）」は、フランスを代表する風刺新聞の一つだ。そのため、「表現の自由」がイスラーム過激派に攻撃されたとして、事件は大きな波紋を呼んでいる。同日夜の追悼デモに駆け付けた多くの市民は「風刺表現はフランスの伝統だ。シャルリーへの攻撃はフランス文化そのものに対する攻撃だ」と口々に訴えた。だがこのような受け止め方は果たして妥当だろうか。「リベラルなヨーロッパ対イスラーム」という単純な問題認識は、容易に反イスラーム感情に結び付く危険性を孕んでいないだろうか。 「シャルリー・エブド」は、もともと1968年のパリ5月革
ロマ人女児の埋葬を市長が拒否か、フランス全土に怒り広がる
フランス・パリ（Paris）近郊シャンプラン（Champlan）の墓地（2015年1月4日撮影）。(c)AFP/KENZO TRIBOUILLARD 【1月5日 AFP】フランス・パリ（Paris）近郊のシャンプラン（Champlan）で、少数民族ロマ人の赤ちゃんの亡きがらを市営墓地に埋葬することを拒否したとして、保守派の市長が人種差別だと批判されている。市長は発言が誤解されたと弁明したが、怒りの声はフランス全土に広がり、行政監察官が調査を開始した。 パリの南方23キロほどにあるシャンプランのクリスチャン・ルクレール（Christian Leclerc）市長は、「空き区画がほとんどない」との理由で、昨年末に死亡した生後およそ2か月のロマ人女児を市営墓地に埋葬することを拒否したとされる。仏大衆紙パリジャン（Le Parisien）は3日、ルクレール市長は「地方税の納税者を優先するべきだ」と述
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