電力問題における統計のない議論... - SKY NOTE
この電力問題は、本来は、電力が何万キロワット足りなくて、そのために、どれくらい努力しなければいけないという統計的な議論が必要なのですが､日本の議論において､そういう統計が非常に少ないことに気づきます。統計がないので、太陽光発電に必要な面積が足りないだの､エネルギーを買う為に莫大なコストがかかるだのと言う議論がされますが、実際のところ､土地は充分すぎるほど面積（休耕田100万ヘクタール中5万ヘクタール使えば1500億kwh発電できる：集光型太陽電池：発電効率30%）がありますし､火力発電のエネルギーコストは2〜3兆円分の燃料を輸入する必要がありますが､それも日本の500兆円のGDPに比べれば､0.4~0.6%程度の規模であり､死活問題といえるほどのレベルではない。全体の統計が皆無で、恐らく､「とても大規模になるだろう」という「だろう」程度の議論しか出来ていないというお粗末さ。過去にそういう数
民主党の右翼系国会議員11人が「原発の早期再稼働」を要求（菅首相の即時退陣も） - kojitakenの日記
ついに民主党内の原発推進勢力が牙を剥き出してきた。 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011071300716 菅首相の即時退陣要求＝民主・吉良氏ら若手１１人 民主党の吉良州司、長島昭久両衆院議員らが１３日夕、首相官邸に仙谷由人官房副長官を訪ね、菅直人首相の即時退陣を求める同党若手の衆参両院議員１１人連名の文書を提出した。仙谷氏は「気持ちは分かる。首相に伝える」とした。吉良氏らは首相に直接手渡したい考えだったが、首相が応じなかった。吉良氏らは今後、党所属の全議員に賛同を呼び掛ける方針だ。 文書は、九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働をめぐる政府の混乱について「菅内閣の機能は完全に崩壊した」と厳しく批判。特に首相の対応を「内閣の一体的運営を自ら放棄した」と非難し、「菅首相の下での復興は実現不可能」と断じた。また、電力需給の逼迫（ひっぱく）に備え、定
「電力自由化は日本の国会では無理」（民主党関係者）発言に脱力 - 木走日記
日本の電力料金が高止まりしている最大の要因は地域独占の電力会社間にまったく競争がないからです。 競争を促すカギは現在地域電力会社１０社の所有物である、送配電網を多くの事業者が使いやすくすること、電力会社の発電部門と送配電部門を分ける発送電分離であります。 発電は切り離して自由化しますが、送電網は逆に統合し公社化、英国など同様、政府の監視を前提に独占的企業とします。 つまり発電は自由化、送電は公社化することで、電力の健全な自由市場の形成と、電力の公共性・安定性を維持することが可能になります。 これはイギリスやドイツなどが進めた実績のある電力自由化への常道と申せましょう。 英国はサッチャー政権が１９９０年に、国営電力を３つの発電会社と１つの送電会社に分割・民営化し発電を自由化し、小売りでは１２の配電局を民営にし新規参入も認めました。 当時の英国においても国営電力の民営化・電力自由化は既得権益擁
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世に倦む日日 on Twitter: "古舘伊知郎が動揺してきた印象。マスコミ全社が、「原発が全基停止したら電力の安定供給ができなくなり、日本経済が沈没する」「企業が外国に出て行く」のプロパガンダの大合唱をしていて、それに影響を受けている。電力会社の余剰設備、自家発電の火力という事実で押し返さないと。#genpatsu"
