「ドコモ口座」不正引き出し、昨年5月にも りそな銀で同じ手口 教訓生かされず？ | 毎日新聞
NTTドコモの電子マネー決済サービス「ドコモ口座」で提携する銀行口座から不正に預金が引き出された問題で、2019年5月にも同様の不正被害があったことが9日、明らかになった。ドコモはその後も本人確認を厳格化する対応をとっていなかった。今回の問題では本人確認の甘さが指摘されており、過去の教訓が生かされなかった可能性がある。 ドコモなどによると、19年5月、提携を開始したりそな銀行の口座からドコモ口座に不正な入金が確認された。何者かが預金者になりすまし、銀行の口座番号や暗証番号を使って銀行口座から預金を引き出したとみられ、今回の問題と同じ手口だった。多額の被害が出たのを受けて、ドコモとりそなは同月中に銀行口座の新規登録を停止した。
「ドコモ口座」で相次ぐ不正出金、なぜ地銀だけが狙われた？ 専門家の見解は
NTTドコモが提供する電子決済サービス「ドコモ口座」を利用して、銀行から不正に現金を引き出す被害が相次いでいる。七十七銀行（宮城県仙台市）は9月7日、同行の顧客に被害があったとしてドコモ口座への新規登録を当面停止すると発表。中国銀行（岡山県岡山市）、大垣共立銀行（岐阜県大垣市）、東邦銀行（福島県福島市）も8日、同様の理由で新規登録の停止を発表した。 地銀ばかりで被害 なぜ？ 今回被害が発生しているのはいずれも地方銀行。NTTドコモはITmedia NEWSの取材に対し「被害のあった銀行はいずれも『Web口振受付サービス』を使ってドコモ口座と連携していた」と話す。 Web口振受付サービスは、地銀ネットワークサービス（東京都中央区）が提供する、収納企業（決済サービス提供社）と地方銀行の連携サービス。ユーザーは収納企業のWebサイトを通じて預金口座振替の新規登録などの手続きを行える。 ユーザーが
続々連携がストップしているドコモ口座とWeb口振受付の問題について - novtanの日常
詳細不明なところもありますのでなんとも言えないんだけど、外部から見える範囲でわかる問題点について解説してみます。詳細を調べたら問題なかったり、中の人だけが知っている仕様によってクリアされている問題もあるかもしれません。 事実誤認があれば訂正しますのでよろしく。 そもそもドコモ口座って？ ドコモユーザーならおなじみ、それ以外でも使えるアカウントサービスである「dアカウント」に紐づけてキャッシュレス決済などで使用できる電子マネー（だよね）のことです。 dアカウントは元々はドコモ契約者向けのアカウントサービスだったんですが、スマホを起点としたサービスを提供するに当たり、汎用的なアカウントサービス（ID提供サービスとも言えます）にするためにドコモの回線契約とのつながりを限定的にしたものです。GoogleアカウントやFacebookアカウントでのログインと同様、dアカウントでのログインができるように
パナマ文書に記載された日本企業名リスト - まぐまぐニュース！
【随時更新中】全世界を震撼させている「パナマ文書」問題。ワシントンに本拠を置く「国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）」は、10日の日本時間午前３時、タックスヘイブンに設立された世界21万4000法人の情報などをホームページ上に公表した。 日本関連では、複数の法人のほか、400近い出資者の名前も掲載されている。 リストは国別になっており、「Japan」および「all countries」で検索した結果、出てきた企業名は以下の通り。 ※後ろに★印のある企業は「Offshore Leaks」からの検索結果。 ・Itochu Corporation（伊藤忠） ・TOSE CO., LTD ・EXCEL AIR SERVICE INC. ・MARUBENI CORPORATION（丸紅） ・SSK supply ・TOYO ENGINEERING CORPORATION（東洋エンジニアリング）
失踪女子保護のきっかけ『公衆電話』の重要性「使い方知らない」「家の番号言えない」は危機感持つべき事案
リンク ライブドアニュース 朝霞市で行方不明になった少女を保護 父らが電話の内容明かす - ライブドアニュース 朝霞市で2年前に行方不明になった15歳少女が27日、都内で保護された。少女の父親らによると、突然の電話があり、驚きのあまり母親は絶句したそう。声に元気はなかったが、失踪前とあまり変わらない調子だったという モビゾウ @Movizoo 今回の朝霞市の事件に関して夫と話したのは、「娘は公衆電話の使い方も知らないし、公衆電話がどこにあるのかも知らないし、警察や消防に電話するときにお金いらないってことも知らないし、そもそも家の電話番号知らないじゃねえか」ということでした。これ危機感持つべき事案。 2016-03-28 09:08:50
iPhone取り扱いのためにドコモが呑んだ販売ノルマが判明 落ち込む国内勢 - すまほん!!
SankeiBizは、「存在感薄い国産スマホ、総撤退の危機」と題した記事を掲載。ガラケーが9割だった国内市場で、iPhoneが勢いを増し、シェア6割を占めるようになったことについて、メーカー幹部や証券アナリストの声を元に状況を分析しています。 その中で、Appleとの交渉の末、NTT docomoがスマホ販売全体の新規契約の4割をiPhoneにするという不平等条約に合意していたと伝えられています。 Appleはキャリアに対して厳しい販売ノルマを課すことで有名で、ドコモは長らくiPhoneの取り扱いをできませんでした。このため、各キャリアは多額の割引や販促費を投じて、iPhoneばかりを熱心に売ることになっています。ノルマの内容が具体的に明かされたのは珍しいことです。 ドコモは、山田社長から加藤社長に交代した後、XperiaとGalaxyを優遇する「ツートップ戦略」というワンクッションを置い
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