100年後、栄えるのは東京と福岡だけ 経済学者の衝撃的予測の意図：朝日新聞デジタル
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ノア・スミス「実は日本は様変わりしてるよ」（2023年1月23日）
By 稲妻ノ歯鯨 – Own work, CC BY-SA 4.0 2020年代は1990年代とはちがう BBC の東京特派員ルーパート・ウィングフィールド＝ヘイズが書いた，日本についてのエッセイが広く話題になってる〔日本語版〕．ぼくも読んでみたけれど，ひどくいらいらしてしまった．このベテランジャーナリストは――2012年から日本に暮らして働いたすえに――日本の印象をまとめている．彼によれば，日本は停滞して硬直した国で，「ここに来て10年経って，日本のありようにもなじみ，次の点を受け入れるにいたった．日本は，変化しそうにない．」 でも，日本に暮らしたことがあって，2011年以降も年に1ヶ月間ほどここに来て過ごすのを繰り返してる人物として，そして，日本経済についてかなりの分量を書いてきた人物として言わせてもらえば，日本はまちがいなく様変わりしてる．すごく目につきやすくて重要なところがあれこれ
なぜ団塊問題は若者に冷たいのか〜自己責任論の底辺に流れる、努力すれば報われた理由への無理解〜｜木下斉
何につけても自己責任論というのはでますが、そういうことを言い出す人の最たる勘違いは「自分は努力を絶え間なかったから成功した」という成功体験に起因します。 努力は大切ですが、努力の仕方、努力するタイミングなど含めて大抵は運、めぐり合わせというのがあります。 日本においてはどうにも今の団塊の世代にこの自己責任論を言い出す人がかなり多い。何につけても若い世代に苦労させてなんぼ、くらいのことを言う人が後をたたないのですが、それは戦争を経験していない、敗戦後貧乏だったがそれは子供の頃で、むしろそこからの青年期以降は東洋の奇跡という大成功体験をとてつもない人数で同時体験してしまったことで、努力すれば報われることが当然というコンセンサスが共有されている恐ろしい世代という側面が強くあります。 団塊の世代は狭義では団塊世代（1947年（昭和22年）〜1949年（昭和24年）生まれ）の3年間、3年間の合計出生
【江戸時代の身分制度論】士農工商から身分的周縁へ | Kousyoublog
2016年五月の初頭ごろだったか、Twitterで士農工商という表記が教科書から無くなっているという話が話題になっていた。そう。もう江戸時代の身分制を「士農工商」として表記することは退けられて久しいのだ。少なくとも一九七〇年代初頭に疑問が呈され、九〇年代にほぼ否定され、その結果として二〇〇〇年代半ば以降、教科書から消えはじめた。 かねてから近世身分制社会について個人的にまとめたいと思っていたので、いい機会と思い改めて研究書籍や論文を読み直したり、新規に関連文献を読んだりして一気にブログ記事としてまとめてみようと思いたったのが運の尽き。なんだかんだで書き終えるまで三か月ほどかかってしまい、かつ三万三千文字オーバーの超長文記事となってしまった。誰が読むんだ。 というわけで、長文を読みたくない人のための簡単なまとめ ・士農工商は職能分担を表す言葉で、社会通念として身分体系を意味するようになるの
田舎に住んでる人って日本人口の何パーセント？
今年は国税調査かな？ 大阪、東京、さらに地方の10万人の街、地方政令市、などなど、で暮らしたことある俺が調べてみたよ！ 全部2010年の人口だよ！ さてさて、この年、日本人口は1億2800万人です。 あ、ざっくりした数字で書いていくからね！ 関東人東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の4つを合わせた人口は3562万人！ 日本人口の28%ってことです。 この人たちは、俺らは東京周辺に住んでる、日本でも中道の人間だぜ！って思っていることでしょう。 実際、1/4を超える割合です。 紛れも無い都会人ですね。 実際は、房総半島の先っぽとかは絶望的な田舎なんだろうけど、ざっくりとした話だから許してね。 関西人大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県の5つ合わせると1991万人！ 人口の16%を占めます。 この人たちは土曜のお昼に新喜劇見て、せやねん見て暮らしています。 16%というと、時計で言えば12時間中
法人税減税＆消費税増税と戦前回帰 - Think outside the box
2014-11-19 法人税減税＆消費税増税と戦前回帰 アベノミクス 安倍総理大臣は昨日の記者会見で、消費税増税・法人税減税の方針を改めて示しました。 浜田宏一内閣官房参与がそのロジックを説明しています。 安倍首相のブレーン浜田宏一内閣官房参与に聞く「消費増税と法人税引き下げの行方」 安倍首相のブレーン浜田宏一内閣官房参与に聞く「消費増税と法人税引き下げの行方」 | 長谷川幸洋「ニュースの深層」 | 現代ビジネス [講談社] 今回は法人減税が（議論され）国際競争あるいは国際ゲームの中に組み入れられている。法人税を下げるのは産業界、財界のためだけではなくて国民経済のために重要だと思います。 ーーーそこで法人税の話に移りたい。「消費増税と法人減税はセットであるべきだ」というのが先生のお考えなのでしょうか。 浜田：「セットにする」という結果になるかもしれません。 英国が下げようとしているのは、
【回答有り】【自動車メーカー4社聞いてみた】法定速度以上のスピードがでる車を作って販売している理由を自動車メーカー4社に問い合わせしてみた。 | かずなりブログ
【回答有り】【自動車メーカー4社聞いてみた】法定速度以上のスピードがでる車を作って販売している理由を自動車メーカー4社に問い合わせしてみた。 気になりました 先日ふと「なんで法定速度以上のスピードがでる車が売っているのかな」という、こんな疑問が浮かんできました。なので、聞いてみました。 聞くまでの経緯はこちら→ 【自動車メーカー4社聞いてみた】法定速度以上のスピードがでる車を作って販売している理由を自動車メーカー4社に問い合わせしてみた。 問い合わせ本文 少しばかり気にしている人もいらっしゃったので回答をご報告いたします。まず僕が問い合わせた本文はこちら。 どうして自動車は、日本の制限速度以上の車を開発するのでしょうか？スピード違反などがなくならない一つの理由に「スピードがでるから」という問題もあると思います。どういった見解があり、制限速度以上の車を開発し、販売しているのでしょうか？こちら
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なぜ日本は難民をほとんど受け入れないのか - BBCニュース