［グラフ］日本の（破滅的な）人口ピラミッド - Think outside the box
一つの前の記事（↓）の続編です。 totb.hatenablog.com クルーグマンが予想インフレ率引き上げの実現性に懐疑的になった理由の一つは人口動態です。 一時は そして日本経済が世界の希望になる (PHP新書) 作者: ポール・クルーグマン,山形浩生,大野和基出版社/メーカー: PHP研究所発売日: 2013/09/14メディア: 新書この商品を含むブログ (22件) を見る かつて私は「流動性の罠」に陥ってしまうのは、いま日本が直面している少子高齢化のような、望ましくない事態が原因だ、と考えていた。 しかし、いまでは「オーバーリーチ（民間企業が無理に事業拡大を行おうとして）借金過剰になること」が原因であるようにもみえる。 と考えていたようですが、実際には日本企業の借金過剰はとっくの昔に解消しています。いわゆる「リフレ論争」は、企業（特に非製造業）のバランスシートが急激に改善する過
日本は貧しいから賃上げできないのか - Think outside the box
「時給1500円で日本は滅ぶ」の続編が掲載されていました。 blogos.com 賃金水準を外国と単純に比べられないのはその通りです。特に最近では、円の実質実効為替レートは変動相場制移行後の最低水準に減価しているので、外国から見れば日本の物価と賃金は安く（→訪日外国人観光客激増）、逆に日本から見れば外国の物価と賃金は高くなります。 実際、最近外国に行くと、ランチや軽食の円換算価格の高さ（⇔日本の安さ）を感じます。加藤出の著書から、ニューヨークの2001年と2014年の価格比較を一部引用します。 日銀、「出口」なし! 異次元緩和の次に来る危機 (朝日新書) 作者: 加藤出出版社/メーカー: 朝日新聞出版発売日: 2014/07/11メディア: 新書この商品を含むブログ (3件) を見る マンハッタン内の地下鉄初乗り料金 1.5ドル→2.5ドル 「マグノリア・ベーカリー」マフィン 1.25ドル
生産性以上の賃金を得られて何が悪いか - Think outside the box
前回記事（ユニクロの世界同一賃金と日本の総ブラック化）で説明した「サービス業の世界同一賃金化がナンセンスな理由」を数値例を用いて再説明します。 まず、産業を貿易可能でグローバル市場が成立している貿易財産業（ここでは製造業）と貿易不能でローカル市場に分断されている非貿易財産業（ここではサービス業）に二分します。また、世界の国々を、製造業の生産性が高い先進国と低い途上国に二分します。先進国の製造業の生産性（労働者1人当たりの生産量）は途上国の10倍とします。 ポイントは、製造業ではグローバル市場が成立しているが、サービス業では成立していないことです。先進国と途上国の価格と賃金は次のように決まります。 グローバル市場では価格は均等化する（一物一価の法則）→貿易財価格は先進国と途上国で等しくなる（ここでは1とする）。 製造業の賃金は、貿易財1単位当たり（単位労働コスト）が等しくなる水準に決まる→先
「時給1500円」で日本は滅ぶか - Think outside the box
ファストフード店従業員の賃上げを求める「ファストフード世界同時アクション」が15日に行われたそうです。 www.asahi.com www.j-cast.com blogs.wsj.com 「時給1500円」に対しては否定的な見解も多いようです。 blogos.com クルーグマンたちの見解はこれと正反対なので、比較してみます。 "There’s no excuse for wage fatalism," writes @NYTimeskrugman. "We can give American workers a raise if we want to." http://t.co/Cm3yLtaKXm — NYT Opinion (@nytopinion) 2015, 4月 5 blogs.wsj.com まずは雇用が減る。［…］今までは人の手でやっていたことが、高コストになるのなら機械
残念な「アベノミクス批判」批判 - Think outside the box
2015-02-10 残念な「アベノミクス批判」批判 またまた「？」な記事です。 ピケティでアベノミクス批判する残念な人々 | インフレが日本を救う | 東洋経済オンライン ピケティでアベノミクス批判する残念な人々 | インフレが日本を救う | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト アベノミクスの最重要政策である金融緩和策に対して、ピケティ氏が懐疑的であると伝えているメディアもあるが、「金融緩和政策の行き過ぎがバブルを招く」という、一般論を述べたに過ぎないのではないか。 ピケティが複数のメディアに語った内容は、村上の「一般論を述べたに過ぎないのではないか」との期待に反して、量的緩和に懐疑的としか読めません。*1 ピケティが指摘するアベノミクスの弱点 | 最新の週刊東洋経済 | 東洋経済オンライン ピケティが指摘するアベノミクスの弱点 | 最新の週刊東洋経済 | 東洋
賃下げを容易にすれば賃金が上がる - Think outside the box
2015-02-08 賃下げを容易にすれば賃金が上がる またまたユニークな理論の登場です。 円安政策ねじれ、政府は日銀は みずほ銀・唐鎌大輔氏：朝日新聞デジタル 円安政策ねじれ、政府は日銀は みずほ銀・唐鎌大輔氏：朝日新聞デジタル 終わっていないのは一番大切な家計部門のデフレだ。恐らく、これは実質賃金の下落だった。結局、家計部門のデフレ感だけが取り残されており、これが実感なき景気回復につながっているのだろう」 消費税率引き上げと金融危機の1997年以降、 失業率上昇→実質賃金急減 失業率低下→実質賃金横ばい と、実質賃金は「下がるが上がらない」状況が続いています。 この状況から脱却しない限り、家計のデフレは終わらないというのは正論でしょう。 しかし、その処方箋が「？」です。 「本当に賃金を上げやすくするには、雇用規制改革が必要だ。今の日本では賃金は一度上げたら下げにくく、雇ったら解雇しにく
法人税減税＆消費税増税と戦前回帰 - Think outside the box
2014-11-19 法人税減税＆消費税増税と戦前回帰 アベノミクス 安倍総理大臣は昨日の記者会見で、消費税増税・法人税減税の方針を改めて示しました。 浜田宏一内閣官房参与がそのロジックを説明しています。 安倍首相のブレーン浜田宏一内閣官房参与に聞く「消費増税と法人税引き下げの行方」 安倍首相のブレーン浜田宏一内閣官房参与に聞く「消費増税と法人税引き下げの行方」 | 長谷川幸洋「ニュースの深層」 | 現代ビジネス [講談社] 今回は法人減税が（議論され）国際競争あるいは国際ゲームの中に組み入れられている。法人税を下げるのは産業界、財界のためだけではなくて国民経済のために重要だと思います。 ーーーそこで法人税の話に移りたい。「消費増税と法人減税はセットであるべきだ」というのが先生のお考えなのでしょうか。 浜田：「セットにする」という結果になるかもしれません。 英国が下げようとしているのは、
当てが外れたフィンランドの法人税減税 - Think outside the box
アベノミクスでは、法人税減税が日本経済の成長率を高めると期待されています。 安倍首相のブレーン浜田宏一内閣官房参与に聞く「消費増税と法人税引き下げの行方」 | 長谷川幸洋「ニュースの深層」 | 現代ビジネス [講談社] ただ、英国が下げようとしているのは、法人減税が効くからに違いない。財務省の関係者に言わせると、投資を日本にするかフィリピン、シンガポールにするかは法人税だけには依存しない、と。その様な議論は経済学一年生の論理を無視しています。 だから、まず法人減税で投資が増えてくるし、その後で日本経済の供給能力が増すような改革になる。 最初から23％くらいを狙って、それを3～4年間でやるというなら、消費税を1、2％上げても日本経済には大きな利益になるんじゃないでしょうか。 ところが、法人税率を20%に引き下げたフィンランドでは、経済活性化の効果が狙い通りに得られていないと報じられています。
地方よ、もう頑張るな - Think outside the box
アメリカで格差是正の動きが鈍い理由の一つに、「貧困層出身ながら、努力で成功を掴みとった人の存在」があります。「必ず成功の道はある」という観念が、格差是正を「悪平等」と否定してしまうわけです。 しかしながら、個々の成功例は、その他大勢の見本になるわけではありません。集団としてみれば、持って生まれた初期条件の差は歴然としており、社会の上層の子は上層に、下層の子は下層になる傾向があります。平々凡々に生まれた人が、上流階級に属する親の子として頭脳明晰・身体頑健・容姿端麗に生まれた人に勝つことが困難であることは、「人間には生まれつきの差はない」というイデオロギーに憑りつかれていなければ分かることです。 日本の総人口はトンガやフィジーをはるかに上回りますが、ラグビーでは勝てないのは、持って生まれた初期条件＝体格差を超えられないためです。短距離走でジャマイカ人、長距離走でケニア人に勝てないのも同じことで
「100万人以上の雇用増」の中身 - Think outside the box
2014-11-20 「100万人以上の雇用増」の中身 18日の記者会見で、安倍総理大臣は「経済政策において最も重要な指標は雇用と賃金」「政権発足以来、雇用は100万人以上増えた」「経済の好循環が生まれようとしている」と成果を強調していました。そこで、雇用増の中身を見てみます。 2012年12月と2014年9月の季節調整値を比較すると、就業者数は+109万人（男+35万人・女+75万人）、雇用者数は+136万人（男+44万人・女+91万人）となっています。 産業別では下のグラフの通りです。 就業者数増加の相当部分が、経済政策とは無関係に高齢化に伴って増え続ける医療・福祉セクターで生じていることが分かります。製造業の増加など明るい兆しはあるものの、力強いとまでは言い難い内容です。 次のグラフからは、雇用増は正規ではなく非正規、男よりも女が中心であることが分かります。 女の非正規雇用者数を年齢
消費税の軽減税率が公約に - Think outside the box
2014-11-20 消費税の軽減税率が公約に 安倍総理大臣が、2017年4月の消費税率10%への引き上げと軽減税率導入を選挙公約にすると報じられています。 与党が軽減税率導入時期で合意、「17年度からの導入目指す」 | Reuters 与党が軽減税率導入時期で合意、「17年度からの導入目指す」 | Reuters 軽減税率については過去記事で取り上げていますが、改めて問題点を列挙すると、 事務作業の煩雑化（経済全体でのコスト増） 軽減税率適用品目の選定が「政治的」になることが避けられない（利権の温床） 低所得者対策として効率でない（他により有効な手段が存在） の三点です。2.は租税特別措置（租特）と同じ問題です。租特に関しては「租特透明化法」が成立するなど、見直しの方向にありますが、その分を消費税の軽減税率で取り戻そうという魂胆でしょうか。 大半の専門家が反対する軽減税率を選挙公約にする
「15年間のデフレ不況」の誤解と企業の焼け太り - Think outside the box
安倍総理大臣が2017年4月に消費税率を10%に必ず引き上げることを公約として衆議院総選挙に臨むことを表明しました。 記者会見では「15年間の暗い混迷のデフレの時代に戻るわけにはいかない」と語っていましたが、これは事実認識として正確とは言えません。日本経済全体としては、デフレの時代は「暗い混迷」ではありませんでした。 インフレ率と失業率は逆相関にありますが、2003→08年と2010→14年の失業率低下はデフレ局面で生じています*1。マイルドなデフレなら景気拡大は可能であり、「とにかくインフレにすること≒リフレ政策が日本経済への処方箋」ではないことを示唆します。 次のグラフは、完全失業率の上昇局面（1992→2002年）と低下局面（2003→2007年と2010→2014年）の実質GDPのトレンド成長率を示したものです。 ①+0.8%（不況）、②+1.8%（好況）、③+1.6%（好況）とな
消費税率引き上げ延期と積み残された課題 - Think outside the box
2014-11-17 消費税率引き上げ延期と積み残された課題 アベノミクス 来年10月に予定されていた消費税率引き上げの延期が確定的になりました。 今年4月に消費税率が引き上げられた背景には、金融緩和による景気拡大の勢いで乗り切れるとの目算があったものと推測できます。リフレ派は「インフレ目標を掲げて日銀当座預金残高を激増させる→予想インフレ率上昇→投資・消費が湧いてくる→生産と雇用が増えて停滞から完全に脱却」というシナリオを主張していました。 2013年4月の質的・量的金融緩和開始～2014年初の短い期間にはこのシナリオが的中したかのようにも見えましたが、鉱工業生産指数は2014年1月がピーク、東大日次物価指数（インフレ率）も4月以降はマイナスが定着しています。 円安による輸入インフレを除くと、インフレ率の上昇傾向も止まっています。 物価上昇率「ゼロ近辺」 ＩＭＦ、円安影響除き試算：朝日新
「『アベノミクスの終焉』の著者」を勝手に補足 - Think outside the box
日本経済の現状をシビアに分析している良記事です。 日銀の異次元緩和は全く効果を上げていない：日経ビジネスオンライン 勝手にグラフを補足してみます。 普通の人は、日銀が異次元緩和をやるというと、お札を刷りまくって、世の中のお札が増えてじゃぶじゃぶになっていると思っている節がありますが、それは誤解で、実際にはそんなことは起きていない。日銀は何をやっているのかというと、銀行から国債を買い上げて、その代金を各銀行が日銀に持っている当座預金口座に振り込んでいるだけ。当座預金口座の残高が増えているだけです。 各銀行にしてみたら使い道がないから、ただそれをデッドストックみたいな形で日銀の口座預金に貯めているだけ。 量的・質的金融緩和は、日銀当座預金のデッドストック（ブタ積み）には金融緩和効果（予想インフレ率引き上げ→実質金利低下）があるとする「理論」に立脚しています。*1 空前の規模のブタ積みですが、イ
金持ちは強い通貨がお好き - Think outside the box
「ウォール街で20年生きてきたアルファブロガー」が変なことを書いています。 円安歓迎ムードは間違い 通貨価値の下落と国家の衰退はセット - ZAK×SPA！ - ZAKZAK 国家としての衰退が先で通貨価値が下がるのか、あるいは通貨価値が下がったために国家として成立し得なくなるのか、そのあたりはワタクシにはわかりませんが、いずれにせよ通貨価値の下落が国家の衰退と密接に関連していることがわかります。ここでは当然、通貨価値が下がることが問題になっているわけで、通貨価値が上がっている間に衰退した政府は日本にもないのです。 為替レート減価が経済にプラス、増価がマイナスに働いた例は世界史上に山のようにあります。下はその一例です。 イギリス 繁栄のあとさき (講談社学術文庫) 作者: 川北稔出版社/メーカー: 講談社発売日: 2014/03/11メディア: 文庫この商品を含むブログ (5件) を見る
日独財政の違いを生んだ為替レート変動 - Think outside the box
2014-09-12 日独財政の違いを生んだ為替レート変動 またもや、財政規律についてドイツを称賛・日本を批判する底の浅い記事です。 <a href="http://blogos.com/article/94321/" data-mce-href="http://blogos.com/article/94321/">ドイツがとうとう国債の
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