玉川徹氏「ロケットランチャーを撃たれていたらアウト」トランプ前大統領銃撃事件の警備に言及（日刊スポーツ） - Yahoo!ニュース
元テレビ朝日社員の玉川徹氏が16日、テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜午前8時）に出演。米トランプ前大統領銃撃事件について言及した。 【写真】トランプ氏が右耳にガーゼ姿で米共和党大会にサプライズ登場 トランプ氏が米東部ペンシルベニア州で開いた集会で13日、銃撃事件が発生し、トランプ氏は右耳を負傷した。トーマス・クルックス容疑者は、トランプ氏が演説していた集会の外にある建物の屋根から銃でトランプ氏を狙ったとみられている。狙撃地点の建物は重点警備の対象外で、約150メートルの地点だったとみられる。 玉川氏は「あそこから撃てるんであれば、今回はアサルトライフルでしたけど、アメリカだったらロケットランチャーとかでも入手できるんじゃないかと思うんですよね」と指摘。「ロケットランチャーを撃ってたら、弾丸じゃないから狙った場所の周辺は全部。今回だって他の人の命が失われることをなんとも思っ
日本のゴミ箱、なぜ消えた？（dragoner） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ゴミ箱がないのはサリン事件のせい？ 先日、あるツイートが拡散されているのを目にしました。シンガポールにはゴミ箱が至る所に設置されているのに対し、日本には設置されていないことを批判するツイートに対して、「地下鉄サリン事件を知らない人が増えてきた」とゴミ箱がない理由を述べる趣旨のツイートです。発信者は医療系インフルエンサーとして知られる医師で、この記事を書いている5月19日現在で831万回閲覧されています。 日本の駅や公共空間にゴミ箱が無いことは度々ネットで話題になり、最近はインバウンドの観光客増加で、観光地でのゴミ問題に絡めたものをよく見ます。そういった話題になる度に「地下鉄サリン事件があったからゴミ箱が撤去された」という趣旨の説明・反論がされるのをよく見かけます。 しかし、1995年に起きた地下鉄サリン事件とゴミ箱は直接的には無関係です。パック詰めされた液状のサリンは、いずれも列車内で穴を
東京五輪、返上したら「二度と日本で五輪は開けない」長野五輪を招致した男が警告（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
「中止という選択肢はありませんよ。今も、準備は着々と進んでいます」（東京五輪の運営に携わる関係者） 7月23日に予定されている東京五輪の開会式まで、あと半年を切った。収まることのない新型コロナウイルスの感染拡大を受け、にわかに中止や再延期について報じられるようになってきたが、1月21日、国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長は「7月に開催しないと信じる理由は、現段階では何もない」と発言し、その可能性を否定した。 しかし、五輪の中止・再延期を望む声は根強い。NHKの世論調査（1月13日発表）によれば、東京五輪・パラを開催すべきか、という質問に対し、合わせて77％が「中止すべき」「さらに延期すべき」と回答。「開催すべき」の16％を大きく上回った。 ただし、中止を決めたら今度は、大きな経済損失が発生するのでは、との指摘がある。宮本勝浩・関西大名誉教授の試算によれば、大会が中止され
なぜ日本では「世の中への報復」がテロリストではなく通り魔を生むか（六辻彰二） - エキスパート - Yahoo!ニュース
人生がうまくいかないと感じる者が世の中に報復しようとするとき、海外ではテロリストになることが多いが、日本では通り魔が生まれやすい多くの国と異なり、日本では破壊衝動にかられる者が吸い寄せられる場がほとんどないことが、この差を生む孤立した通り魔の犯罪を予測・警戒することは、テロ対策とは異なる難しさを抱えている 世の中に一方的に報復感情を抱く通り魔的な犯罪が多発するなか、個人や家族が孤立しやすい社会のあり方がフォーカスされやすいが、これは諸外国と異なり「なぜ日本ではテロが起こりにくいか」の裏返しでもある。 「社会への破壊衝動＝通り魔」は多くない 5月28日に発生した川崎20人殺傷事件の衝撃が記憶に新しい間に発生した練馬での事件で、息子を殺害したとして逮捕された元農水省事務次官の熊澤容疑者は「息子が川崎の事件のようなことを引き起こすのではないかと危惧した」という趣旨の発言をしているという。 それほ
「私が中核派だと知らなかった杉並区民もいたと思う」今も暴力革命を肯定？話題の新人区議・洞口朋子氏に迫る（AbemaTIMES） - Yahoo!ニュース
22日に開票された杉並区議会選挙で3275票を獲得、48議席中18位の上位当選を果たし話題を呼んでいる洞口朋子氏（30）。 警察庁が「極左暴力集団」と呼び、「依然として“テロ、ゲリラ“事件を敢行する一方で、周囲に警戒心を抱かせないよう、暴力性・党派性を隠しながら大衆運動や労働運動に介入するなどして、組織の維持・拡大をもくろんでおり」と指摘する新左翼「中核派」の活動家でもある。 “中核派区議“が誕生したことについて、区民はどう思っているのだろうか。駅前で話を聞くと、「中核派？知らない」（20代女性）、「私の中では昔の赤軍派とか、そういうイメージ」（50代女性）と、少し困惑気味の意見もある一方、「変革が起きるんじゃない。やっぱり壊して欲しいわけだよ、色んなものに対して」（70代男性）、「民意で選ばれたということから、出自がどうあれ当選したことは間違いない」（50代男性）と、見方は様々のようだ。
＜安田さん解放＞「自己責任論」に海外経験者ら反論投稿（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
内戦下のシリアで武装勢力に拘束され、３年４カ月ぶりに解放されたフリージャーナリストの安田純平さん（４４）についてインターネットでさまざまな意見が発信されている。「拘束されたのは自己責任」との批判に対し、海外を舞台に活躍する著名人らが反論する投稿も。識者は「海外では唱えられることのない自己責任論が蔓延（まんえん）している状況を懸念し、問題意識を持って発言している」との見方を示す。 ７大陸最高峰を登頂したアルピニストの野口健さんはツイッターに「邦人保護は国にとっての責務。事が起きてしまえば『自己責任だから』では片付けられない」「使命感あふれるジャーナリストや報道カメラマンの存在は社会にとって極めて重要」などと投稿。その上で「この度の出来事を一つの教訓として次に繋（つな）げていかなければならないと思う。必要な事は感情的な誹謗（ひぼう）中傷ではなく冷静な分析」と指摘した。 サッカー元日本代表の本田
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