NHKから国民を守る党は10日、東京都内で臨時総会を開き、ジャーナリストの上杉隆氏を党幹事長に充てる人事を決めた。立花孝志党首は総会後、上杉氏について「国会議員の秘書経験があり、政策に精通している」と述べた。 立花氏は総会で次期衆院選で、比例の全11ブロックに候補者を擁立する方針も表明。自身は「候…
1992年『ゴーマニズム宣言』開始小林よしのり信者は「コヴァ」と呼ばれ若年右翼の代名詞となる。 2000年2ch「ハングル板」開設ネット右翼の根拠地として栄える。 2001年扶桑社版『新しい歴史教科書』文科省検定に合格2002年日韓W杯ネット右翼がこれを機にコピペ工作をするようになる。 各板の住人と摩擦を起こし「嫌韓厨」と呼ばれるようになる。 拉致問題初の日朝首脳会談において北朝鮮が拉致を認める。 拉致被害者のうち五名が帰国する。 2004年韓流ブーム『冬のソナタ』がヒット。韓流ドラマが人気に。 これに辟易する空気につけ込んだネット右翼が「テレビ局は在日に支配されていて韓流をゴリ押ししている」などと吹き込む。 「反テレビ」「反マスコミ」の空気が拡大しはじめる。 2005年『マンガ嫌韓流』発売「嫌韓厨」というものの存在を一般に知らしめる。 この頃から「ネット右翼」「ネトウヨ」といった呼称が登
35人が亡くなるなど、大きな被害が出た「京都アニメーション」の放火事件では、京都労働局が労災の認定に前向きだと伝えられています。認定されれば、遺族や負傷者が労災の補償を受けられます。 仕事中、なんの落ち度もないのに被害にあったのだから、労災は当然だと思う人もいるでしょう。しかし、実際は勤務中だったからといって、必ずしも業務災害と認められ、労災保険の給付が受けられるわけではありません。 労働問題にくわしい波多野進弁護士は、京アニ事件で労災が適用されそうなことに、ホッとしたひとりです。 「第三者の『犯罪行為がたまたま会社で起こっただけ』として、労災が認められないことがあるからです」 実際、厚生労働省の労災パンフレットにも、事業場施設内での仕事中であっても業務災害として認められない例の一つとして、「労働者が個人的な恨みなどにより、第三者から暴行を受けて被災した場合」が挙げられています。 労災パン
児童相談所からの通報で駆けつけた警察官に暴行し、拳銃を奪おうとしたなどとして、茨城県警水戸署は9日、水戸市大工町、無職の女(27)、両親、弟2人の計5人を公務執行妨害容疑で逮捕した。 発表によると、5人は6日午後9時15分頃、水戸市内にある県中央児童相談所の敷地内で、同署の男性巡査(32)と男性巡査部長(30)の胸ぐらをつかむなどし、職務の執行を妨害した疑い。女は巡査の背後からホルスターの拳銃を抜き取ったが、巡査部長が直後に取り返したという。 署員2人は、児相から「子供の保護に納得しない関係者が暴れている」との110番を受け、駆けつけていた。現場には当時、女ら5人の他に、保護対象の子供の親ら4人がおり、同署が詳しい経緯を調べている。
もっともな「お願い」ではないか。 9月の世界陸上(ドーハ)に出場する競歩代表で、20キロの世界記録保持者の鈴木雄介(31)が8日、北海道千歳市の合宿で、東京五輪のコース変更を求めた。 理由はこうだ。 7月31日の早朝に東京五輪のコースを歩いたところ、「全く日陰がない。脱水になってもおかしくない」という厳しい環境を実感したという。 当初、競歩の五輪コースは国立競技場を発着点に青山通りに周回コースを設定するはずだったが、審判を配置するには不向きなことから皇居前を周回(20キロは1周1キロ、50キロは1周2キロ)するコースに変更された。 陸連強化委員長や専務理事などを歴任した澤木啓祐氏(順大大学院特任教授)は以前、日刊ゲンダイのインタビューで「東京五輪のマラソンや競歩は北海道や(山梨県の)河口湖付近でやるべきだ」と言った。五輪開幕まで1年を切ったいま、連日の酷暑と鈴木の発言を受けて改めて話を聞く
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ジャーナリストの津田大介氏をインターネット上で批判している上畠寛弘神戸市議は、津田氏のネット上の対談に触れ「津田氏が自身への批判者をリスト化し殺すリストを作り犯罪を示唆する人物」などとツイッターで書き込んでいた。 津田氏は、思想家の東浩紀氏とのネットの対談動画で、自身の芸術監督就任に批判的な発言をした人を、具体名を挙げずに「『殺す』というリストに入れている」などと話していた。津田氏はその後、ツイッターで「僕の発言で気分を害された人に、深くおわびいたします」と謝罪した。 上畠市議によると、8日午前、シンポジウムの実行委員会に津田氏の動画を提示して思想的な偏りがあると主張し、登壇者を見直すよう求めた。 津田大介氏登壇のシンポジウム中止決定 神戸市
人生がうまくいかないと感じる者が世の中に報復しようとするとき、海外ではテロリストになることが多いが、日本では通り魔が生まれやすい多くの国と異なり、日本では破壊衝動にかられる者が吸い寄せられる場がほとんどないことが、この差を生む孤立した通り魔の犯罪を予測・警戒することは、テロ対策とは異なる難しさを抱えている 世の中に一方的に報復感情を抱く通り魔的な犯罪が多発するなか、個人や家族が孤立しやすい社会のあり方がフォーカスされやすいが、これは諸外国と異なり「なぜ日本ではテロが起こりにくいか」の裏返しでもある。 「社会への破壊衝動=通り魔」は多くない 5月28日に発生した川崎20人殺傷事件の衝撃が記憶に新しい間に発生した練馬での事件で、息子を殺害したとして逮捕された元農水省事務次官の熊澤容疑者は「息子が川崎の事件のようなことを引き起こすのではないかと危惧した」という趣旨の発言をしているという。 それほ
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