ロシア軍象徴「Ｚ」表示を禁止 ドイツの２州、違反なら禁錮刑も：時事ドットコム
ロシア軍象徴「Ｚ」表示を禁止 ドイツの２州、違反なら禁錮刑も 2022年03月27日08時04分 ロシア軍を支持するスローガンと共にスクリーンに表示された「Ｚ」のシンボル＝２５日、サンクトペテルブルク（ＡＦＰ時事） 【ベルリンＡＦＰ時事】ドイツのニーダーザクセン、バイエルン両州は２６日、ウクライナに侵攻したロシア軍がシンボルマークとして使っている「Ｚ」について、公の場で表示することを非合法化したと明らかにした。 ＜ウクライナ情勢 関連ニュース＞ ウクライナ侵攻を支持するためデモで掲げたり、車や建物にペイントしたりすると、最高３年の禁錮刑や罰金が科される可能性がある。バイエルン州のアイゼンライヒ法相は「ロシア軍の『Ｚ』を使うシンパたちは、犯罪行為の是認により訴追される恐れがあるということを知らなければならない」と述べた。 「Ｚ」の文字は最初、ウクライナに侵攻したロシアの軍用車両に記され、その
仏紙が豊田市の保見団地に見た「日本の移民政策の限界」 | 移民の社会的統合はなぜ進まないのか？
愛知県豊田市にある保見団地は、住人の約半数が外国の出身だ。その多くはブラジル人で、団地内ではポルトガル語が飛び交う。しかし現状では、こうした移民の社会的統合はあまりうまく進んでいないという。それはなぜなのか？ 仏紙「ル・モンド」がこの団地を取材した。 開いた窓の外には木々が茂り、その向こうにある、くたびれたコンクリートの威圧的な団地の建物は、さほど目に入ってこない。その窓から流れ込む空気が心地よかった。 ここは愛知県豊田市保見ヶ丘、保見団地の地域住民のための交流館だ。今年7月、ここでNPO「トルシーダ」の会合が開かれていた。 小会議室の暗い色の壁には、カレンダーや地元の野球チーム「バッファローズ」の青いポスター、そして「努力」と書かれた紙が貼られている。日系ブラジル人の母親6名が、トルシーダ代表の伊東浄江を交えて、ポルトガル語で今夏の催し事の案を出しあっていた。 トルシーダとは、ポルトガル
アメリカ国務省の「人身売買報告書」和訳してみた｜Bulldog
前提：この報告書はぶ厚い そもそも人身売買報告書とはなんぞやというと、毎年、アメリカ国務省が情報収集・勧告などの目的で作成・公開している資料です。日本だけでなく世界各国における現状を調査してまとめています。2021年版の日本に対する言及だけでも6000単語弱。肌感覚ですが、日本語にするとだいたいレポート20枚ぐらいだと思います。 2021 Trafficking in Persons Report: Japan ところで、日本に関する報告は以下の6つのセクションに分かれています。（番号は私が勝手につけたものです。） 0. （冒頭：全体の要約・サマリー） 1. 日本に対する優先的推奨事項（PRIORITIZED RECOMMENDATIONS） 2. 人身売買の犯罪取締・訴追における日本の取り組み（PROSECUTION） 3. 人身売買の被害者保護における日本の取り組み（PROTECTIO
退任表明したJOC竹田会長が仏当局に起訴される確率は「70％以上」 | AERA dot. (アエラドット)
退任を表明後、退席する竹田恒和会長 （ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長（71）が19日の理事会で6月の任期で退任する意向を表明した。同時に、国際オリンピック委員会（IOC）の委員も退任するという。 取材に応じた竹田会長は「定年であり、若いリーダーに後を託す」などと退任の理由を語った。そして、 仏検察当局は2016年、日本の招致委員会が国際オリンピック委員会（IOC）委員だったラミン・ディアク国際陸上競技連盟（IAAF）前会長の息子に2800万シンガポールドル（約2億2000万円）のコンサルタント料を支払ったとされる疑惑の捜査を開始したと明らかにしていた。 2億円あまりのコンサルタント料が、開催地選定の集票の見返り、賄賂ではないかと仏当局に事情聴取を受けていた竹田会長。 それが表面化すると、今年1月に記者会見はしたものの、コメントを読み
「武装難民」に対してどのように対応することができるのか 〜国際人道法の視点から〜（田上嘉一） - エキスパート - Yahoo!ニュース
議論となった麻生発言 麻生副総理・財務相の発言が議論を呼んでいます。 麻生太郎副総理は23日、宇都宮市内での講演で、朝鮮半島から大量の難民が日本に押し寄せる可能性に触れたうえで、「武装難民かもしれない。警察で対応するのか。自衛隊、防衛出動か。射殺ですか。真剣に考えなければならない」と語った。 麻生氏はシリアやイラクの難民の事例を挙げ、「向こうから日本に難民が押し寄せてくる。動力のないボートだって潮流に乗って間違いなく漂着する。１０万人単位をどこに収容するのか」と指摘。さらに「向こうは武装しているかもしれない」としたうえで「防衛出動」に言及した。 出典:朝日デジタル この発言を受けて、インターネット上には、「常軌を逸する」「弁護の余地がない」などと批判の声が集まっているようです。 麻生太郎氏の「武装難民来たら射殺するのか」発言に左派団体や識者ら猛反発 「武装難民」とは ところで、この「武装難
蓮舫の二重国籍はありえない
蓮舫の二重国籍が問題となっているが、蓮舫の二重国籍はありえない。法律でそう規定されている。 まず、日本は台湾と国交を結んでいないので、台湾国籍というものは認定されない。 台湾人は中国国籍をもっていると見なされる。 http://spotlight-media.jp/article/260786533705025166 一方で、中国の国籍法は、二重国籍を認めない。 中国人が日本国籍を取った場合には、自動的に中国国籍を喪失する。下記。 http://www.cn.emb-japan.go.jp/consular_j/kokuseki_todoke_j.htm 中国国籍から日本に帰化した方が日本国籍離脱を希望する場合は、日本国籍を自己の志望により取得していることから、中国国籍法では自動的に中国国籍を喪失しているとみなされる 彼女は 18歳のときに日本国籍を取得しているので、この時点で中国国籍を失
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日本の調査捕鯨 現状では認められない NHKニュース
