来年度の税制改正の焦点となっている所得税の控除の見直しで、政府・自民党の検討案が明らかになりました。会社員の税の負担を軽くする給与所得控除の上限を今より30万円引き下げ、年収800万円を超える人が原則、増税になるように見直すことなどで、所得税全体で1000億円程度税収が増える案を軸に最終調整に入る方針です。 今の上限は年収1000万円以上の人で220万円ですが、30万円下がることになります。これによって年収800万円を超える人が今よりも増税になります。ただ、22歳以下の子どもがいる人や在宅で介護をしている人は、増税にならないようにします。 また、年金収入から一定額を差し引く公的年金等控除についても、すべての人を対象に10万円縮小します。また、年金収入が1000万円以上の人は、控除の額が195万5000円で頭打ちになるよう、新たに上限を設けます。さらに、年金以外の所得が1000万円を超える人