スパイク・リーはなぜ席を立ったのか。アメリカの黒人差別を理解する上で見るべき映画
アメリカ映画の不朽の名作とされる『風と共に去りぬ』。今回のBlack Lives Matter運動を受けて、米配信サイトのHBOマックスでは一時的に配信が中止となった。 Getty Images/Hulton Archive そんなことを考えていたら、配信サービスHBOマックスで『風と共に去りぬ』の配信を停止したというニュースが流れた。1939年公開のこの作品が奴隷制度を肯定的に扱い、白人目線で美化しているように見える部分があるという理由からだった。今後、歴史的背景の説明や批判を注記することで、また見られるようにはなるという。偏見に満ちた描写や差別的表現も削除せず残す方針らしい。 古い映画を見ることの1つの意義は、制作時の社会や人々の考え方について学ぶことにある。偏見の記録も貴重だ。 アメリカの人種問題を理解するには、過去400年の歴史を学ぶことだけではなく、今日のアメリカ社会で生活し、さ
「不要来感染中国！」電柱にビラ 容疑で旭化成課長逮捕：朝日新聞デジタル
無許可で、「不要来感染中国！」と中国語で書かれたビラを電柱に貼ったとして、京都府警は21日、京都市東山区清水4丁目の旭化成基盤マテリアル事業本部MMA事業部課長の内山哲志容疑者（58）を市屋外広告物条例違反の疑いで逮捕し、発表した。 東山署によると、内山容疑者は20日午後10時15分ごろ、祇園（東山区）の路上で、市長の許可を得ずに中国語が書かれたビラ1枚を電柱に貼った疑いがある。「中国で新型コロナが蔓延（まんえん）している。感染した中国の人には日本に来てほしくないという思いを抑えられなかった」と供述しているという。 旭化成広報室は朝日新聞の取材に「ビラの内容は当社のスタンスを表明しているものではない。当社の社員が京都の方や中国人の方を含めたくさんの方々にご迷惑をおかけし、大変申し訳ない。今後、社員の処分を含めて検討する」とコメントした。
「夏フェスで受けた人種差別〜SNAIL RAMPの作り方・26」タケムラ アキラ『炎上くらいしてみたい』
1990年代後半から2000年代のバンドシーンを牽引したSNAIL RAMPのフロントマンであり、キックボクシングで日本チャンピオンにまで上り詰めたタケムラ アキラが書きたいことを超ダラダラ綴っていく新連載！ 夏も終わりに向かっていく。今年も日本全国で「夏フェス」と呼ばれる野外音楽イベントが行われ、そこに参加したみんなは楽しい時間を過ごしたと思う。SNAIL RAMPも1998年を皮切りにどこかしらの夏フェスからオファーをもらってライブをし、毎夏そのイベントを楽しんできた。夏フェスってのは観ても出ても楽しい、最高の発明品のひとつだ。そんな場で1度だけ驚く体験をした。今回はそれを書きたいと思う。 その夏フェスは海外・国内のバンドが入り混じり、観客動員数もデカい、何より世界的なビッグネームも出演する一大イベント。デカい夏フェスってのはバックステージも充実していて、食事をしにフードスペースに行け
『日本会議の研究』の著者・菅野完氏によるカンパ金着服の経緯が明らかに | 週刊金曜日からのおしらせ
『日本会議の研究』の著者・菅野完氏が、２０１３年に自身が関わる市民運動へのカンパ金のほぼすべてを着服し、運動をパージされていたことが明らかになった。（本誌取材班） 本誌は昨年12月27日付でホームページの「おしらせブログ」に〈性的「暴行」事件を起こした『日本会議の研究』の著者・菅野完氏をめぐる「運動体」の対応〉（http://www.kinyobi.co.jp/news/?p=3692）と題する記事を掲載した。同記事では、菅野氏が当時所属していた差別・排外主義に抗する「しばき隊」を抜けるに至った背景には、〈反レイシズムの広報活動のために集められ、「差別撤廃 東京大行進」のデモの制作費に充てるよう考えられていたカンパ金の一部を着服し、使い込んでいたことが発覚したためという〉とし、〈菅野氏は界隈の運動に関わらないとの旨の誓約書を書き、運動からパージされた〉との経緯を複数の関係者の証言として載せ
＜社説＞戦後７０年談話 負の歴史も直視すべきだ - 琉球新報デジタル
「過去に目を閉ざす者は現在にも盲目になる」の一節で有名なドイツのワイツゼッカー元大統領の演説には、次のような一文もある。 「若い人にかつて起こったことの責任はない。しかし歴史の中でそうした出来事から生じたことには責任がある」 日本に当てはめれば、軍国主義時代のアジア諸国への侵略に対して、戦後生まれの世代に直接的な責任はない。しかし過去の反省を踏まえつつ、隣国とより良い関係を築くのは現代に生きる者として当然の責務だ。 安倍晋三首相は２２日のアジア・アフリカ会議（バンドン会議）６０周年記念首脳会議で演説し「『武力行使によって他国の領土保全や政治的独立を侵さない』。この原則を日本は先の大戦の深い反省と共に、いかなる時でも守り抜く国であろう、と誓った」と表明した。 夏に発表する戦後７０年談話への環境整備として、各国首脳の前で「日本の役割」を強調して評価を得る考えとみられる。ただ演説に「大戦への反省
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在特会の敗訴が確定へ 李信恵さんへの差別発言で賠償 最高裁が上告不受理
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札幌市議:「アイヌ」ツイート 「思ったこと書いただけ」 - 毎日新聞