〈実話〉「辞めたら損害賠償請求してやる」労働者に1,270万円以上請求した企業…“まさかの返り討ち”にあい、撃沈【弁護士が解説】 | ゴールドオンライン
「辞めたら損害賠償請求してやる」という脅し文句を使って退職妨害をする会社はよく見聞きする。実際に請求される事案は稀なのだが、その損害賠償請求自体が不当訴訟であるとして、逆に損害賠償義務を負わせた裁判例がある。本稿は弁護士の明石順平氏が、そんな珍しい裁判例（横浜地裁平成29年3月20日判決）を知見をもとに解説する。 「辞めたら損害賠償」を実行した実例 労働者であるAさんは、双極性障害を理由に退職した。これに対し、会社は、双極性障害が退職のためについた嘘であった上に、就業規則に違反して業務の引継ぎを行わなかったとして、1,270万5,144円もの損害賠償を求める訴訟を起こしたのである。 Aさん側は、この損害賠償請求自体が不法行為であり、精神的損害を被ったとして、逆に会社側に対し、330万円を求める反訴を提起した。裁判所は、会社の請求は棄却し、逆に会社に対し、Aさんへ110万円を支払うよう命じる
退職勧奨を受けた件
建築業のワイが退職勧奨を受けた話。大阪で建築業界で現場指揮とかやるワイ、普通に真面目に働いていたら事業計画上あなたに割り当てる仕事がない、といわれ退職勧奨を受けた。 肩たたきというやつで、任意でこの条件を飲んで辞めてくれという内容だ。 勤怠問題なし・今の社長に声かけてもらって入社して普通に前期も会社に利益もたらしていたはず。 ワイはちょっと細かな部分の専門家なので、そこの分野の仕事が減っているのは知っていたけど社内に他にも仕事あるなーと思っていた。 退職は会社都合とする1ヶ月以内にやめる・1ヶ月分の給料相当を特別退職金として支払う・就職の斡旋をするという条件の書面を渡された。 まずその場で何もできなくなった。頭がこんがらがってフリーズ状態で何も言えない。 次第に怒りが湧いてきて怒鳴ってしまった。これは大人としては普通に恥ずかしい。 その後何も言えなくなって、持ち帰って検討しますくらいは言っ
「明日から来なくていい」の法的な意味－曖昧な言葉を事後的に都合よく解釈する手法への警鐘 - 弁護士 師子角允彬のブログ
１．「明日から来なくていい」とは、法的にはどういう意味だろうか 雇い主から「明日から来なくていい」と言われたと相談を受けることがあります。 これを解雇だと認識したうえで、解雇無効を主張すると、使用者側から、 「解雇ではない。退職勧奨だ。出勤していないことから合意退職が成立したと認識していた。」 という反論が寄せられることがあります。 解雇なのか合意退職なのかは、法的にはかなり重要な問題です。 解雇の場合、客観的に合理的な理由・社会通念上の相当性が認められなければ、その効力が認められることはありません（労働契約法１６条）。 他方、合意退職の場合、錯誤、詐欺、強迫など、意思表示に何等かの問題が認められない限り、基本的には有効な合意として取り扱われます。 そのため、使用者側としては基本的には退職勧奨とそれに続く合意退職として理解したいのではないかと思います。 ただ、合意があると主張することが事実
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