平成18年分給与所得に対する源泉徴収票・給与支払報告書の書き方-年末調整の仕方（しかた）〜インターネット会計事務所
源泉徴収簿に給与等の金額、各種所得控除額を記載して年末調整を行ったあと、給与所得の源泉徴収票への数字等の転記を行います。 手書きにて記載する場合は、3枚複写又は4枚複写の「給与支払報告書（上2枚）」、給与所得の源泉徴収票（受給者交付用）に転記していきます。 注1 4枚複写の場合は、1枚は給与所得の源泉徴収票（税務署提出用）で、役員で150万円を超える場合、社員の方で500万円を超える場合、乙欄ですと50万円を超える場合など「法定調書合計表」に添付して提出するためです。 提出は翌年の1月31日までです。 注2 上2枚は給与支払報告書といって、給与所得者の各市区町村別に「給与支払総括表」（人数等を記載）をつけて、同じく翌年の1月31日までに各市区町村に提出します。 この手続きは、給与所得者に住民税を課税するためです。ちなみに住民税については前年分の所得税の給与所得より計算されます。
国税庁ホームページリニューアルのお知らせ｜国税庁
国税庁ホームページにアクセスいただき、ありがとうございます。 国税庁ホームページは、リニューアルを行いました。 それに伴い、トップページ以外のURLが変更になっています。 お手数ですが、ブックマークされている場合は、変更をお願いいたします。 10秒後に、国税庁ホームページのトップページへ自動的に移動します。 自動的に移動しない場合は、次のURLをクリックしてください。 国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
