「台湾　中国の省」。国連が公式ツイッターで、同性婚を認めている国や地域を紹介しようと、そう書かれた画像を掲載したところ、台湾側から抗議を受ける事態になった。投稿は削除され、国連は１３日、「同性婚の承認を正しく反映したものではないと判断した」と説明した。 国連は１０日夕（日本時間１１日朝）、１千万人以上のフォロワーがいる公式ツイッターで「世界の３分の１以上の国で、同性間の関係は犯罪とされています。全ての人がパートナーを自由に選べるようになるべきです」と投稿。同性婚を承認している２７の国や地域の旗と名前の画像を載せた。 台湾側から問題視されたのは、台湾の旗の下につけられた「中国の省（Ｐｒｏｖｉｎｃｅ　ｏｆ　Ｃｈｉｎａ）」とする記載だ。 在ニューヨーク総領事館にあたる「台北経済文化弁事処」は、この書き込みに返答する形で「国連は台湾が中国の一部ではないという真実を真剣に直視すべきだ」と指摘。さらに

韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟を巡り今月初旬、ポンペオ米国務長官が「韓国の請求権問題は、1965年の日韓請求権協定で解決済み」とする日本の立場を支持する意向を河野太郎外相に伝えていたことが分かった。日本政府筋が14日明らかにした。日本側は米国から理解を得たと判断し、賠償を命じた判決は協定違反として、韓国自身による対処を重ねて求める方針だ。 関係者によると、河野、ポンペオ両氏はバンコクで今月1日に開かれたASEAN関連会合の場で短時間接触。ポンペオ氏は「日韓双方が前向きになるような解決策を両国で話し合って見つけてもらいたい」と話した。