買い物ポイント変換、利用者保護へ　金融庁が法規制方針2008年12月11日印刷ソーシャルブックマーク 電子マネーや企業ポイントなどに関する規制ポイント変換サービスの仕組み 金融庁は１０日、企業が買い物客やサービスの利用者に発行している「ポイント」の変換について、新たな規制をかける方針を固めた。ポイントが普及して「お金」に近い性格を持つようになったことから、ポイントを現金や商品などに変換するサービス業者に対し、利用者に優先的に払い戻す保証金の積み立てを課した電子マネー並みの「利用者保護」を義務づける方向だ。来年の法改正を目指す。 金融審議会の決済に関する作業部会が１０日にまとめた報告書案で方向を打ち出した。 ポイントサービスはここ数年で急速に拡大。野村総合研究所によると、家電量販店やクレジットカード会社、携帯電話会社、航空会社などが発行する国内のポイント発行額は０６年度で６６５４億円。１２年