賃貸住宅トラブル防止ガイドライン（概要） | 東京都住宅政策本部
最終更新日：令和６（2024）年２月１日 東京都では、退去時の敷金精算や入居期間中の修繕等の紛争防止のため、賃貸住宅紛争防止条例の施行（平成16年10月）にあわせ、『賃貸住宅トラブル防止ガイドライン』を作成し、普及啓発を図ってきました。 このたび、賃貸住宅紛争防止条例の改正（令和４年５月18日施行）や宅地建物取引業法及び民法の改正を踏まえ、ガイドラインの「第４版」を作成いたしました。 この「ガイドライン」では、賃貸住宅のトラブルを防止するために知っておいていただきたい、退去時の敷金精算や入居期間中の修繕に関する費用負担の原則や、賃貸借契約や住まい方で注意すべきことについて説明しています。 条例で義務付けている説明の意味や内容、また国土交通省が発行した「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」などについて、よりよく理解していただくための内容になっています。 第４版は当ホームページからダウンロ
住宅：「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」について - 国土交通省
●ガイドラインの位置付け 民間賃貸住宅における賃貸借契約は、いわゆる契約自由の原則により、貸す側と借りる側の双方の合意に基づいて行われるものですが、退去時において、貸した側と借りた側のどちらの負担で原状回復を行うことが妥当なのかについてトラブルが発生することがあります。 こうした退去時における原状回復をめぐるトラブルの未然防止のため、賃貸住宅標準契約書の考え方、裁判例及び取引の実務等を考慮のうえ、原状回復の費用負担のあり方について、妥当と考えられる一般的な基準をガイドラインとして平成１０年３月に取りまとめたものであり、平成１６年２月及び平成２３年８月には、裁判事例及びＱ＆Ａの追加などの改訂を行っています。 ＜利用にあたって＞ [1] このガイドラインは、賃料が市場家賃程度の民間賃貸住宅を想定しています。 [2] このガイドラインは、賃貸借契約締結時において参考にしていただくものです
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
