ツイッター上に架空の法律事務所のアカウントを開設したとして、宮崎県の女性看護師（25）が弁護士法違反（非弁護士の虚偽標示等の禁止）容疑で、6月13日付で書類送検された。 報道によると、女性は昨年の秋ごろ、ネットの掲示板で他のユーザーと口論となり、相手から書き込みが「中傷にあたる」 と指摘された。そこで、女性は弁護士を装い、中傷ではないと否定。さらに信ぴょう性を高めるため、ツイッター上に「長友法律事務所」というアカウントを作った疑いが持たれている。 架空の法律事務所のアカウントの作成がどうして問題になるのだろうか。たとえば、架空の会社や人物のアカウントなどもダメなのだろうか。石井龍一弁護士に聞いた。 ●最大100万円の罰金が発生する可能性 ――今回の事例は、どういう規定に引っかかる？ 「弁護士又は弁護士法人でない者は、弁護士又は法律事務所の標示又は記載をしてはならない」と定める、弁護士法74

ある日、突然、身の覚えのない「殺人犯」と名指しされたことから、お笑い芸人・スマイリーキクチさんの人生は一変した。最初の書き込みは、1999年のこと。仕事が軌道に乗りはじめた頃だった。まさか、この日から10年にわたって、格闘が続くとは思わなかったという。 キクチさんが突然、事実無根の「殺人犯」にされた事件とは、1988年〜1989年に東京・足立区で発生した「女子高生コンクリート詰め殺人事件」のこと。全く無関係であるのにもかかわらず、2ちゃんねるや個人ブログ、Yahoo!知恵袋などに書き込みは続き、ようやく2009年になって、書き込んだ19人が摘発された。2011年には、10年間の戦いをまとめた「突然、僕は殺人犯にされた」（竹書房）を出版している。 しかし今もなお、殺害予告、中傷はやまない。いまだに事件との関連を示す「根も葉もない情報」はネット上に漂い、殺害予告は、1年に1度くらいはあるそうだ

「アリさんマーク」で知られる引越社グループ会社「引越社関東」の男性社員が、営業職から「シュレッダー係」などに異動させられたのは不当だとして、地位確認などを求めている訴訟の口頭弁論が2月9日、東京地裁であった。 この日は、同社の井ノ口晃平副社長の証人尋問が行われた。井ノ口副社長は、男性をシュレッダー係に配転したのは、「秩序を守るため」「制裁ではない」と繰り返し述べたが、裁判官は「懲罰的に見えるんですが」と発言。裁判官から「あなたが（シュレッダー係に）行けと言われたらどう思いますか」と問われると絶句した。 男性社員は、支店の月別売り上げで1位になるなど、営業職として活躍。しかし、2015年1月、営業車の運転中に事故を起こしてしまった。その後も継続して仕事を続けていたが、3月に社外の労働組合に加入すると、会社の態度が硬化したと主張している。 男性はその後、営業職から、客への見積もり電話などをかけ

性犯罪に適用される「強姦罪」の名称を、「強制性交等罪」に変更する方針を法務省が固めたことが報じられた。 報道によると、「強制性交等罪」では、被害者を「女性」に限っていた性別による区別をなくす。また、これまでは、被害者が告訴しないと起訴できない「親告罪」だったが、告訴なしで起訴できる「非親告罪」に改める。法定刑は「懲役3年以上」から「懲役5年以上」に引き上げるという。 実現すれば、明治40年に制定されて以降はじめて、強姦罪が抜本的に見直されることになる。どんな影響があるのか、刑事事件に詳しい小笠原基也弁護士に聞いた。 ●国民の「行動予測可能性」担保できるのか？ これまでも、刑法の罪名が変更されたケースはありますが、今回検討されている改正は単なる名称変更とは異なります。 これまでの強姦罪の構成要件（罪となる行為）は、男性による強制的な性交でした。「強制性交等罪」は、これに、強制的な肛門・口腔に