日本消費者連盟は主婦連合会と武器取引反対ネットワーク(NAJAT)と共同で、三菱重工と三菱電機に対し「武器製造や武器輸出から撤退を」と訴えるはがきを送るよう市民に呼びかける「はがきアクション」を始めます。 2022年12月の「安保3文書」改定以降、「防衛産業強化法」や「防衛財源確保法」など、安保3文書で打ち出した防衛費(軍事費)倍増に向けた具体的な法律が次々に成立しています。このような日本政府による「戦争する国づくり」は、企業による武器製造や武器輸出、外国企業との武器共同開発といった形で進んでいます。 日本は「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」(憲法前文)と世界に向けて宣言しています。戦争は、いのちと環境を破壊する最も愚かな行為です。憲法9条のもと発展してきたはずの日本企業が武器製造や武器輸出に踏み出し、「死の商人」になろうとして