医療機関などで勤務している場合、月々の天引きと年末調整で所得税の納税が完了します。 そのため、「節税対策は開業医がするもの」と思っている勤務医の方も少なくないでしょう。 たしかに、必要経費を自動で控除してくれる「給与所得控除」は便利な仕組みです。 一方、本来であれば経費に算入できる支出を個人で負担した場合、たとえその金額が大きくなっても、収入に応じた額しか控除されません。つまり、定められた額を超えて個人が負担した分、損をすることになります。 この損を一部取り戻せる仕組みが、勤務医も利用できる「特定支出控除」という制度。 考え方によっては、「利用しない人より得をする」ともいえます。 今回は、「特定支出控除とはどんな制度なのか」「勤務医であればどんな支出が特定支出として認められるのか」といった、特定支出控除に関する基礎的な知識についてご説明します。 ※1 年末調整：給与所得者が1～12月までに

「自分の収入は働き方に見合っているのか？」 普段、心の中では気になっていても、なかなか話題にしづらい給料のハナシ。 このシリーズでは各種の資料を読み解き、医師の賃金の実態を明らかにしていきます。 一般に、サラリーマンの年収は地方より都市部のほうが高いといわれています。しかし、医師の給与水準に関してはこれが逆転、地方のほうが高収入というのが定説です。では実際、どれほどの差があるのでしょうか? 統計データを元に、勤務医の給与の傾向を見てみましょう。 大都市圏とその他地域の年間賃金格差は最大1.75倍 図表は、病院勤務医の年間賃金を、経験年数別、および地域別に記載したものです。 年間賃金は所定内給与（※1）の12カ月分と年間の賞与・一時金の合算であり、所定外給与（※2）は含みません。 ※1 基本賃金に役付手当、家族手当、住宅手当などを加えた、所定の労働時間内の労働に対して支払われる賃金 ※2 残