搾取されないためには選択肢を増やすしかない – 愛の日記
ブラック企業は今後とも蔓延するだろう。政府は今後ともサービスの質を改善することなく増税し続けるんじゃなかろうか。 そう思う理由は、こんな感じ： ブラック企業も、日本政府も、慈善事業ではないのでプロとして合理的な取引をしているだけ。取引では、交渉力のある相手が、交渉力のない相手から、限界まで搾取するのが基本。 多くの日本人には選択肢がないので、交渉力がない。（収入を正当化するスキルがないこと、意思決定時にリスクとリターンのバランスを取れないこと、日本語以外で実務上のコミュニケーションが取れないことなど、色々な理由によって。） 僕が思うに、ブラック企業が成立するのは、企業が悪である時ではない。企業は社員の交渉力に応じて自然な反応をしているだけだ。社員がブラックなほどに選択肢がない時にのみ、ブラック企業は成立する。搾取しても、どうせ社員はいいなりで、やめないからである。 税金あたりの国家サービス
「他人の生産性が向上すると自分の給料も増えるのか？」を中学生でもわかるように図解する―分裂勘違い君劇場
経済の専門用語を一切使わずに説明すると、ようするに、 「工場労働者の生産性が上がっても、他の職業、たとえば、掃除人やウェイトレスの賃金が増えたりはしない。」 と、上武大学大学院客員教授でエコノミストの池田信夫氏は主張しているわけです。 ウェイトレスの所得と「平均生産性」には、何の関係もない。製造業の生産性が上がっても、たとえばジャズ喫茶の限界生産性が下がれば、そのウェイトレスの時給は下がるのである。 話はこれでおしまいだが、＜略＞ これについて、中学生にもわかるように説明してみます。 分かりやすくするために、まず、次の図のような状態を考えてみます。 この図の状態では、日本とカンボジアの工場労働者と掃除人の生産性がまったく同じ状態です。 この図でいう生産性とは、労働者一人が単位時間あたりに生産する製品の量を金額に換算したものだと考えておいてください。 この状態から、日本の工場がすごいイノベー
日本経済の活性化に高生産性サービス業が不可欠
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
TPPについてのメリット・デメリット/Q&Aを必死で考えまとめてみた：その1（イントロ） - 未知の楽園
こんにちは。先日「TPPについて０から学ぶためのオンライン資料のまとめ」をまとめたrio_airです。 10月10日に野田首相が「議論して早急に結論を得る」ように政府・民主党に支持してから、急にTPTに注目が集まり始めました。それから10日以上経ちます。ようやく少しずつまともな情報がマスコミからも少しずつ流れる兆しは見え始めましたが、まだまだ国民的議論を行なうには到底ほど足りません。 上記のまとめの入門に載せてあるサイトはとても分かりやすいのですが、正確な知識に基づいて書かれていない部分もやや見受けられます。このまとめでは、中級編以上の資料やその他の資料から得られた、より正確な情報・知見を基にした、「忙しいけれどTPPの事をキチンと知りたい人のためのまとめ」を心がけてお届けいたします。なお、この文章はQ&A形式で進みます。メリットとデメリットの分析ができる質問においては、それらを挙げていま
失業のリスクは農家だけでは無い！TPPに参加すれば企業経営の方針もよりアメリカ型に近づく 〜 TPPについてのメリット・デメリットを必死で考えまとめてみた(その２） - 未知の楽園
さて、前回では、TPP参加のメリット・デメリットについて大まかに列挙したのですが、今回からはもう少し詳しく見ていきます。 現在のTV・新聞などでの議論は「農業 vs その他の輸出業」という構図が主で、そこにようやく医療の問題が最近少し加わってきました。ですので、農家以外の人は「自分の職業にとって大きなマイナスにはならないから別にいいか」と他人ごとに思われてるかもしれませんが、それは大きな間違いです。TPPに参加した場合は、ほぼ全ての職業の人が現在より更に激しい競争に晒されて失業のリスクを高めます。（それが日本経済全体にとって、国民生活にとって良いことなのか悪いことなのかという議論はありますが）今回はその理由を見ていきます。 TPPと失業の関連 まず全体への影響を見てから具体論に入ります。 TPPが失業に直接関わる項目は以下のような要素が挙げられます。 「投資」「金融」のルールがアメリカ基準
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