日本の集団的自衛権行使容認をめぐる議論に関し、韓国政府が最近、韓国側の要請を盛り込んだ「三大原則」を外交ルートを通じ口頭で日本政府に伝えたと、２５日付の韓国紙、中央日報が報じた。北朝鮮に対する自衛権行使でも、韓国の事前承認を得ることなどを求めている。　韓国内では、集団的自衛権行使容認が日本の軍事大国化につながるとの懸念が根強いが、米国など国際社会が行使容認への支持を表明する状況で反対を続けるのは困難と政府が判断、行使における韓国側の立場や憂慮を明示したもようだ。　三大原則は、（１）日本の集団的自衛権行使容認の議論は、朝鮮半島をはじめ地域の安定と平和に寄与しなければならない（２）朝鮮半島問題への対処はあくまでも米韓同盟に立脚する（３）集団的自衛権行使は韓国の憲法と整合性を持つべきだ－との内容。（共同）

中国軍機関紙、解放軍報は２５日、日米両国が中国の防空識別圏設定を強く批判したことについて「国家主権を守ろうとする中国軍の決意を見くびってはいけない」と警告する社論を掲載した。　防空識別圏の設定にはどの国の許可もいらず「大国の顔色をうかがう必要はない」と強調。「日本が１９６９年に防空識別圏を設定した行為こそが非常に危険で一方的な行為だ」と反論した。　中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報も２５日、もし日本の戦闘機が中国の防空識別圏内で中国機の飛行を妨害するなら、中国の戦闘機も断固として日本の戦闘機の飛行を阻むべきだと主張した。（共同）

安倍晋三首相は２５日午後の参院決算委員会で、中国が尖閣諸島の上空を含む空域に防空識別圏を設定したことに対し、「尖閣諸島（沖縄県）の領空があたかも中国の領空であるかのごとき表示で、まったく受け止めることはできない」と強く批判した。熊谷大氏（自民）の質問に答えた。　首相は「一切の措置を撤回することを求めている」と説明。「力を背景とした現状変更の試みには、我が国の領土領海領空は断固として守り抜くとの確固たる決意で、毅然（きぜん）と冷静に対応していく」と述べた。