4月11日、新しいエネルギー基本計画が閣議決定された。特徴的なのは原発を「重要なベース電源」と定義しながらも、省エネルギーや再生可能エネルギーの導入や、火力発電所の効率化などにより、エネルギーのベストミックスを行うことを提唱したところだ。 このエネルギー基本計画をどのように読み解くべきか。日本のエネルギー産業の専門家である、一橋大学の橘川武郎教授に話をうかがった。 「ひと言でいうと『木を見て森を見ず』といえるのではないでしょうか。ミクロの部分では今までの基本計画よりもよくできていると思います。原子力、石炭、石油、ガス、水素、再生エネルギー、それぞれの重要性について書いてあります。しかし、国民が期待していたのは、個別のエネルギーにどのような優先順位をつけるかという全体像のはずです」 確かにエネルギーのベストミックスを謳いながらも、具体的にどのような比率でミックスしていくのかという像は描かれて

甘利明経済再生大臣は2014年1月14日閣議後の記者会見で、火力発電所の燃料となる液化天然ガス（LNG）などの輸入が急増し、2013年11月の輸入額が前年比22.1％増（1兆2461億円）となった事態に危機感を示した。 福島第一原子力発電所事故以降、日本の電源構成は激変している。 2010年度は原子力が29％、LNG（Liquefied Natural Gas：液化天然ガス＝メタンを主成分とするガスを約マイナス160度まで冷却し液化したもの）が29％の割合だったが、原発事故以降、LNGが急増し、2012年度はLNGが43％、原子力は2％となった。各電力会社は、従来の稼働率が50％程度しかなかったLNG火力発電をフル稼働させることで電力不足を乗り切ろうとしている。 機動力に優れたLNG発電の特性が注目され、原子力に代わりLNGが主要な燃料源となりつつあるが、これほどの力量がある天然ガスがなぜ

（2014年1月20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 中国と日本は東シナ海に浮かぶ島の領有権を巡って論争を繰り広げた。東京にある神社の参拝を巡っても衝突した。両国は英紙の寄稿ページで舌戦を繰り広げ、日中の駐英大使が互いの国をハリー・ポッターのヴォルデモートの闇の力になぞらえた。そして今、舞台を転々と移す両国の論争はさらに遠い場所へと旅した。アフリカである。 安倍晋三首相は先週、ビジネスの獲得と親善を深めることを目指し、アフリカ3カ国を歴訪した。日本の首相がアフリカ大陸を訪れたのは8年ぶりのことで、安倍首相が「日本外交のニューフロンティア」と呼んだ取り組みの中で、コートジボワール、モザンピーク、エチオピアを訪問した。 日本は古くからアフリカを援助してきたが、中国がアフリカ大陸につぎ込んでいる巨額な資金には敵わない。それでも昨年6月、日本政府は40人近いアフリカ諸国の指導者を日本に招き、商