レオナルド・ディカプリオ主演の映画「ウルフ・オブ・ウォールストリート」では、ウォール街の金融マンたちの欲望が描かれている（Mary Cybulski/Paramount Pictures via The New York Times) Ｍ＆Ａアドバイザリー部門の凋落 12月に入ってから２週間ほど、アメリカの大手金融機関の上級幹部たちは会議室に閉じこもり、連日、緊迫した話し合いを続けていた。真剣になるのも当然だろう。今年の儲けをみんなでどう分けるか、つまりボーナスの支給額を決める重大なプロジェクトなのだから。 ここ数カ月ほど、「米金融大手の業績が急回復」といった見出しがメディアを飾ってきた。ボーナス支給額は全体として10％も増えるという報道もあった。12月半ばに発表された調査結果によると、ロンドンの金融機関の従業員は、ボーナスが昨年より44％増えると期待していることがわかった。 まるでウォー

BBT大学教授田代秀敏と本誌取材班 日本は「中国と戦争ができる」防衛大綱を定めるが、その裏でひたひたと「紅い魔の手」が忍び寄っている。しかも日本の心臓部を掴んでいるのだから穏やかでない。中国の「経済戦」の実態を暴く。 ナゾの大株主が現れた 11月23日に中国が突然、設定を宣言した尖閣諸島海域の防空識別圏は、新たな日中間の緊張を呼んだ。日中間には非常時の話し合いを行うホットラインもなく、12月2日に来日したバイデン副大統領も「日中間の衝突を懸念している」と述べた。また、安倍政権も特定秘密保護法案などに見られるように、中国と「戦争ができる国」への道を走り続けている。 このように日中間の緊張が、急速に高まっている。そんな中、非常にショッキングな事実を、われわれは突きとめた。 日本経済の屋台骨とも言えるのは、三菱UFJフィナンシャル・グループ(以下、三菱東京UFJ)、三井住友フィナンシャルグループ

韓国で外資系金融機関の事業縮小、撤退が相次いでいる。英金融大手ＨＳＢＣが小口金融（リテール）から撤退するほか、シティバンクは２０店舗以上を閉鎖するなど、まるで韓国から逃げ出すような撤退ラッシュが続く。「金融市場に影響を与えることはない」（シンクタンク）と平静を装うが、韓国経済が劇的に上向く要素は乏しく、撤退の動きは収まりそうもない。店舗閉鎖、事業縮小、希望退職…　英ＨＳＢＣは７月、リテール業務の新規顧客の受け入れを停止。韓国国内の店舗の大半を閉鎖し、現在は法人営業に軸足を置いている。韓国シティバンクは業績不振を理由に昨年末から店舗削減に乗り出し、今年９月末までに２０店舗以上を閉鎖。さらに子会社において希望退職、一部のサービスからの撤退などリストラを進めているという。　英スタンダード・チャータード銀行は８月、業績不振に陥った韓国スタンダード・チャータード銀行が支店数を約１００店舗削減するとと

１２月５日、中国人民銀行は今週、上海自由貿易試験区で３カ月以内に本格的な金融改革に着手すると表明したが、一部のエコノミストの間では、慎重に対応しなければ意図しない結果を招く恐れがあるとの懸念が浮上している。北京の人民銀行前で１１月撮影（２０１３年　ロイター/Jason Lee）