資源・発電事業を手掛ける商社が相次ぎ脱石炭を鮮明にする。三菱商事と三井物産は、発電に使う燃料用石炭(燃料炭=総合・経済面きょうのことば)の鉱山事業から2019年にも撤退する方針を決めた。それぞれオーストラリアに保有する燃料炭の鉱山権益をすべて売却する。石炭は温暖化ガス排出量が多く、環境配慮などを企業に求める「ESG投資」にシフトする機関投資家から売却圧力が強まる。資源メジャーで始まった撤退の波が
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