さらなる経済発展が期待される東南アジアのミャンマーで、日本の大手商社などはミャンマー側と協力して経済特区での工業団地の開発をさらに拡大し、日系企業などの誘致を加速させることにしています。 この経済特区は、およそ400ヘクタールの工業団地が中心となっていますがすでに、7割のスペースに13か国の47の企業が進出を決めていて、そのおよそ半分は日系企業だということです。 このため、開発に協力してきた日本の大手商社やJICA=国際協力機構などは、ミャンマー側とさらに最大で700ヘクタールの土地を開発することにしていて、日系企業などの誘致を加速させることにしています。 ミャンマーでは、停電が頻繁に起きるなどインフラ面の課題が多いことから経済特区では、円借款を活用して隣接する土地に発電所の建設を進めるほか、市街地からの道路を拡張するなど工場が操業しやすい環境を整備することにしています。 人口5100万人