何度でも伝えたい「いじめの構造」 逃げることができず、どこまでも追い詰めていくいじめ。生徒を「生徒らしく」するためだけの、些末でしつこい内部規則。いつも周囲の空気を気にして過剰同調し続けなければならない集団生活……。 学校という囲い込み施設の有害性は、何十年も社会問題になっているが改善されない。 学校や教育の世界を聖域扱いし、それを「あたりまえ」と思いこむ習慣が一般大衆に浸透しているからである。 そして、マス・メディアや政府、地方公共団体、学校関係者、教委、教育学者、評論家や芸能人たちが、でたらめな現状認識と対策をまきちらし、一般大衆がそれを信じてしまうためでもある。 日本の学校、特に中学校の全体主義ぶりは、北朝鮮によく似ている。個人の市民的自由を奪い、人間を頭のてっぺんからつま先まで集団化してしまう。私たちは、学校や教育についての「あたりまえ」の感覚によって、そのことが見えなくなってしま
科学的事実を表現する際、その伝え方や言い回しによって、人の受け取り方は変わってきます。例えば「手術の際、わずかであるが、合併症を起こす可能性がある」と説明されるよりも「手術が成功する確率は、ほぼ100%」と説明された方が、内容としては同じことを言っているにも関わらず安心感が得られやすいのではないでしょうか。今回は、人であれば誰しもが持つ、情報の受け取り方に際しての心理効果について解説します。 ▼人は情報を受け取る際、さまざまな心理効果の影響を受ける ▼その結果、情報を歪んだかたちで認知、処理してしまうことがある ▼人はもともと騙されやすいということを自覚することが、情報を鵜呑みにしないために重要 いきなりですが、下の図を見てください。 左側の瓶には、「タウリン1g配合」、右側の瓶には、「タウリン1000mg配合」と書かれています。 1g=1000mgなので、どちらも、同じ量のタウリンが配合
神奈川県座間市のアパートの部屋で、切断された9人の遺体が見つかった事件で、逮捕された白石隆浩容疑者は、ことしのはじめ頃まで東京・新宿や池袋で風俗店で働く女性を集める、いわゆる「スカウト」の仕事をしていたということです。去年の夏ごろ、スカウトとして働いていた白石容疑者と知り合い30回会ったことがあるという都内の20代の女性に記者が話を聞きました。(個人が特定されるおそれがある部分など一部、除いています)(社会部記者 市川不二子) (女性)そうですね、(報道で)最初に顔写真を見たときに彼だということに気付いて、最初は何が何だか分からないパニックみたいな感じでした。周りに電話をかけて、あの人が捕まったんだという話をしてどう対処したらいいのか、感情の整理が追いつかなかったですね。 (記者)自宅から9人の遺体が出てきたことについては? (女性)やっぱり、「なぜ?」とか、「この人が?」っていう言葉しか
リアルサウンドのこの記事。のんが、10月29日に女子美術大学・相模原キャンパスの学祭に出演、自身のバンドとともにライブをやった、そのレポート。 http://realsound.jp/2017/10/post-123362.html これを読んで、というか写真を見て、思い出した。 4年くらい前のことです。のんが……いや、当時は能年玲奈でしたが、とにかく、彼女が雑誌の撮影で弾くギターを、手配したことがある。 『あまちゃん』が終わった直後くらいの頃。僕が編集部にいた雑誌で、表紙巻頭でのんの特集をすることになった。 その特集には僕は関わっていなかったんだけど、編集部のスタッフ何人かが、撮影でギターを使いたいけどどこで借りればいいんだろうとか、どの形がいいんだろうとか相談しているのが、耳に入った。どうも、楽器まわりの知識がある人がいないっぽい。 要は、「日本のメーカーよりもフェンダーとかギブソンと
コレステロールは心筋梗塞などの動脈硬化性の心疾患の原因だ。より正確には、コレステロールの中でも、いわゆる「悪玉」と呼ばれるLDLコレステロールが原因である。また、スタチン(商品名ではメバロチンやリピトールなど)をはじめとしたコレステロールを低下させる薬剤は心疾患を抑制する。日本のみならず海外を含め、このことを否定している公的機関は存在しない。 LDLコレステロールと心疾患の因果関係やスタチンの有用性を否定するのは、いわば、喫煙と肺がんの因果関係やがんの標準医療の有用性を否定すると同レベルの「ニセ医学」である。ニセ医学を主張する少数の医師のグループは存在するが、ニセ医学を支持する論文は査読のある医学雑誌にはほとんど掲載されない。 スタチンが心疾患を抑制するとは言え、どの患者にスタチンを投与すべきかは別途議論すべき問題である。糖尿病や高血圧などのリスク因子を複数持っていたり、心筋梗塞の既往があ
米国を除く環太平洋経済連携協定(TPP)の参加11カ国による首席交渉官会合は1日、千葉県浦安市で3日間の日程を終えた。知的財産分野で10項目前後について効力を凍結する方向で一致するなど、議論は一定の進展を見せた。 各国は8~10日にベトナム・ダナンでTPP閣僚会合と首脳会合を開催。11カ国での発効に向けた大筋合意をめざし、残る課題について政治判断にゆだねる。日本の梅本和義首席交渉官は会合終了後、記者団に「ダナンでの合意に向けた機運は高まっている」と話した。 今回の会合では、米国のこだわりで協定に盛り込まれた一部項目の効力を凍結する方向で議論した。各国からは60近くの項目について凍結要望が出された。 知的財産に関する分野では、著作権の保護期間を作者の死後70年とする項目などについての凍結要望を、11カ国で議論した。著作権の保護期間は、ディズニー作品などを抱える米国が「70年」での統一を強く主
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