使い終わったロケットなど、いわゆる「宇宙ごみ」。年々増え続け、大きな課題になっています。宇宙ごみを除去する研究開発に取り組んでいる川崎重工業は、ごみを除去する衛星に指令を出すための地上の基地局を開設しました。 内閣府などによりますと、地球からの観測で確認している大きさ10センチ以上の宇宙ごみはおよそ２万個にのぼるほか、１ミリ以上の宇宙ごみは１億個を超えると推定され、正確な数は分かっていません。 宇宙ごみは秒速７キロから８キロという猛烈なスピードで地球を回っていて、運用中の衛星や国際宇宙ステーションに衝突すると深刻な被害が出るおそれがあります。 実際、2009年には使用を終えたロシアの衛星と運用中のアメリカの通信衛星が衝突し、3000個以上の破片が飛び散る事態も起きています。

香港メディアによりますと、香港政府は、行政長官が、議会の承認を経ずにさまざまな規則を設けることができる「緊急状況規則条例」を発動し、抗議活動に参加する際にマスクなどで顔を隠すのを禁止することを決めました。日本時間の午後４時から林鄭月娥行政長官が記者会見して発表することにしています。 抗議活動に参加する市民の多くが身元が特定されるのを防ぐため、マスクやゴーグルなどで顔を隠しており、香港政府としては、これを禁止することで、過激な行為を食い止める狙いがあるとみられます。 香港中心部のオフィス街では、これに反対する大勢の市民がデモ行進を行いました。 集まった人たちは、中心部の大通りを「マスクをつけても無罪だ。人権を返せ」とか、「一刻も早く警察を解散しろ」などと声を上げながら、行進していました。 参加した30代の男性は、「マスクの着用を禁止することに怒りを感じます。もし、規制が行われても、今後もマス

Amazon.co.jp（以下Amazon）で9月26日～27日ごろにかけ発生していた「他人の注文履歴や氏名住所が見えてしまう不具合」（関連記事）を巡って、問題が解消したとされる今でも、一部のユーザーから「ありえない」「不誠実」と怒りの声があがっています。編集部ではAmazonに対し、不具合の詳細や情報流出の規模などを問い合わせていましたが、Amazon側からは「本事象は完全に解消しており、同様の事象が再発しないよう防止策をすでに講じています」との回答しか得られませんでした。 今回発生していた不具合は、Amazonのサイトやアプリから「注文履歴」を見た際、自分以外のユーザーの注文履歴や氏名・住所などが表示されることがあった――というもの。氏名住所の流出はもちろん、加えて購入履歴から自分の趣味嗜好が丸裸にされてしまう可能性もあり、ネット上では「怖すぎる」「羞恥プレイ」「社会的に死ぬ」など、当

神戸市須磨区の市立東須磨小学校の２０代男性教員が、同僚の先輩教員４人に暴行や暴言などのいじめ行為を昨年から継続的に受けていたことが３日、関係者への取材で分かった。加害側の教員たちは男性教員を羽交い締めにして激辛カレーを目にこすりつけるなどしたほか、男性教員の車を傷つけ、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」で第三者にわいせつな文言を無理やり送らせるなどしていたという。（佐藤健介） 【写真】人事写真に「死ね」の文字　警察が配布 男性教員は精神的に不安定になり、今年９月から休暇による療養を余儀なくされている。担任していたクラスには急きょ臨時講師が配置されている。 関係者によると、加害側の教員は３０～４０代の男性３人、女性１人。ＬＩＮＥで別の女性教員らに性的なメッセージを送るよう強要。男性教員の車の上に乗ったり、その車内に飲み物をわざとこぼしたりした。 また、コピー用紙の芯で尻をたたいて腫れさせ、

安倍晋三首相は4日の衆院本会議で、第4次再改造内閣発足後初の所信表明演説を行った。 【図解】内閣支持率の推移 首相は、天皇陛下の代替わりに触れて「令和の時代の新しい国創り」を進めると強調。憲法をその「道しるべ」と位置付け、衆参両院の憲法審査会で改憲議論を始めるよう呼び掛けた。子育て世代の負担軽減や高齢者の雇用支援に力を注ぎ、全世代型社会保障制度の構築に挑戦する方針も示した。 所信表明演説は5月の改元後初めて。首相は憲法について「令和の時代に、日本がどのような国を目指すのか。その理想を議論すべき場こそ憲法審査会ではないか」と指摘。「私たち国会議員がしっかりと議論し、国民への責任を果たそうではないか」と与野党に訴えた。 「1億総活躍社会」に向けた取り組みでは、10月からの幼児教育・保育無償化などに触れつつ「子育て世代の負担を減らす」と表明。高齢化社会に対応して70歳まで就業できる環境を整え、「

関西電力をめぐる事件の最大の謎は、問題の森山栄治元助役に関電の経営陣が頭が上がらなかったのはなぜかということだ。彼が高浜町役場を定年退職したのは1987年。それから30年たっても、金品を拒否できないというのは異常である。 今までの報道では、関電の工事を受注する吉田開発から森山が3億円を受け取り、それを関電に渡したということになっている。それなら森山は受注業者の代理人だが、受注側があれほど大きな態度を取り、関電がそれに従ったのは不可解だ。 この事件について最初に同和問題との関係を報じたのは、示現舎というネットメディアだった。これは以前から取材していたらしく、森山が部落解放同盟のメンバーだったと推定している。 これだけでは危なくてマスコミは書けないだろうが、きょう発売の週刊新潮と文春が追いかけ、その内容をほぼ確認している。特に新潮がくわしく、解放同盟も「50年も前の話」と、森山が在籍したことを

10月1日の消費増税に伴い、軽減税率制度が導入されました。この中で、コンビニのイートインコーナーがテレビやインターネット上でクローズアップされています。本来なら外食と同じ10％の税率が適用されなければならないところ、自己申告せずに、8％の税率で飲食する人が相次いでいるためです。「ザル運用」という指摘もあり、「イートイン脱税」という言葉まで生まれました。 ネットでは以前から、電車内などでズレた正義感を振りかざす人のことが「正義マン」と呼ばれていますが、今回の軽減税率をめぐる騒動でも、「正義マン」がイートインコーナーの利用でズルをしている人を見掛けて、店員に伝えるのではないかと話題になりました。 大手コンビニ3社に、ザル運用になっていることについてどう受け止めているのか、「正義マン」のような人が出てきた場合にどう対応するのか、聞きました。（ライター・国分瑠衣子） ●ファミマ「国に方針を示しても

インターネットでうその情報、フェイクニュースの拡散を禁じる法律がシンガポールで施行されました。内容が事実かどうかは政府が判断することになり、国内の市民団体からは表現の萎縮を招くとして反対の声が上がっています。 法律は、事実と異なる情報やミスリーディングな情報を公共の利益に反して故意に流すことを禁止し、個人がうその情報を投稿・拡散した場合、最も重い刑罰で禁固刑が設けられています。 シンガポール政府は、多くの人が英語を話す多民族国家であることを挙げ、「フェイクニュースによって国家が分断されやすい」として法律は社会の秩序を維持するために必要だとしています。 一方で、政府による厳しい言論統制が指摘されるシンガポールにあって何がフェイクニュースにあたるのかの判断が政府に委ねられているとして、国内の市民団体からは表現の萎縮を招くとして反対の声が上がっています。 フェイクニュースを取り締まる法律をめぐっ