米Netflixは4月18日（現地時間）、第1四半期（1～3月期）の業績発表に合わせ、25年間続けてきた同社のルーツでもあるDVDレンタル事業を年内に終了すると発表した。最後のDVD提供は9月29日。 同社は1997年に、1月にCEOを退任したリード・ヘイスティングス氏がマーク・ランドロフ氏と共同で設立した。その段階ではレンタルDVD企業だった。月額約29ドルで1度に3作品借りられるという当時画期的なサービスで、急速にサブスク会員を増やした。 2007年に会員への補足的なサービスとしてコンテンツのオンライン配信サービスを開始。2011年には動画配信にシフトし、DVDレンタル事業を分離した。 Netflix DVDの公式Twitterアカウントは「2023年9月29日、最後の赤い封筒を発送いたします。25年間、素晴らしいメンバーに映画のある夜をお届けできたことは、本当に嬉しく光栄なことです。

少子化対策の一環として子連れの人が窓口で並ばないようにする「こどもファスト・トラック」と呼ばれる取り組みの普及を図る政府の会議の初会合が開かれ、小倉こども政策担当大臣は、行政側の都合ではなく、子どもや家族連れの意向をくみながら取り組みを進めていくよう要請しました。 政府は、先月まとめた少子化対策のたたき台に、社会の意識改革の一環として、国立博物館などの国の施設で、子連れの人が窓口で並ばず、優先的に入場できる「こどもファスト・トラック」を新たに設け、ほかの公共施設や民間施設にも広げていくことを盛り込みました。 18日は、普及を図るため、関係省庁の担当者を集めた会議の初会合が開かれ、これまでの取り組み例として、東京の新宿御苑で花見で混雑する時期に専用の入り口を設けたことや、一部の自治体が運転免許やパスポート申請の手続きの優先窓口を設けていることなどが報告されました。 小倉こども政策担当大臣は「

定年社員、ドライバーに再雇用　「２０２４年問題」で検討―吉野家 2023年04月19日08時01分配信 「吉野家」の看板 牛丼チェーンを展開する「吉野家」（東京）が、定年を迎えた社員を食材配送トラックの運転手として再雇用する制度を検討していることが１８日、分かった。ドライバー不足の懸念が強まる「２０２４年問題」に対応するとともに、従業員の再就職先確保にもつなげたい考え。既に実証実験を始めており、規模を拡大させた上で本格導入の可能性を探る。 ピザハット、配達料を初導入　２５０円、人件費や燃料高騰で 実証実験は１月から大阪府で実施。６０歳で定年を迎え嘱託社員として再雇用された３人が、２トントラックで物流センターから「吉野家」などの４店舗に食材や備品を届けている。３人は１台のトラックを使った交代勤務で、月の勤務日数は２０日間。来年中にトラックを３台に増やす計画だ。 トラック運転手には、改正労働基

国内で販売されている電動アシスト自転車の2つの製品で、人がこぐ力を補助する能力が法律の基準を超えていることが確認され、事故につながるおそれがあり危険だとして、国民生活センターなどが製品名を公表し、使用を控えるよう呼びかけています。 国民生活センターと消費者庁によりますと、先月、警察庁から消費者庁に対して法律に基づく基準に適合していない、または、そのおそれのある電動アシスト自転車、合わせて10製品の情報提供があり、このうち2つの製品について国民生活センターがテストを行いました。 道路交通法に基づく規則では、人がこぐ力を補助する能力を指す「アシスト比率」の基準が定められていて、たとえば時速10キロ未満の場合、人力の2倍までとなっていますが、テストの結果、こうした基準を超えていることが分かったということです。 基準を超えていた製品は「SYLPHIDE700C」と「GRAN BATTEMENT」で

【研究発表】昆虫学の大問題＝「昆虫はなぜ海にいないのか」に関する新仮説https://www.tmu.ac.jp/news/topics/35603.html １.概要 昆虫は記載種だけでも１００万種を超えるほどの多様性を誇り、地球で最も繁栄している生物ともいわれています。翅を持つ利点などを活かし、陸上ではあらゆる環境へと適応している昆虫ですが、海洋環境に適応している種の数は非常に少なく、この理由について在野の昆虫愛好家を交えた議論が長らく続いています。本研究は、節足動物である昆虫にとって重要な体構造である外骨格に着目し、それが硬くなるために用いられるメカニズムに関連づけ「昆虫が海にほとんどいない」理由の説明を試みています。外骨格を硬くする過程で、昆虫は酸素分子を補因子とする化学反応を必要としますが、水中は陸上（空気中）と比較し、３０分の１しか酸素が含まれておらず、これが水への進出に際して

無許可で小屋を設置して営業した男性（左）に小屋の撤去と営業を中止するよう行政指導する市の職員ら＝14日、宮古島市伊良部の「中の島ビーチ」 【宮古島】沖縄県宮古島市は14日、市伊良部の観光地「中の島ビーチ」に無許可で小屋やビーチパラソルなどを設置して営業をしたとして、経営者の50代男性に小屋の撤去や無許可営業を中止するよう行政指導した。男性は市の担当者に「止めるつもりはありません」と返答した。 【写真】半グレら荒稼ぎ　ビーチに無許可「食べ放題店」【動画あり】 行政指導は3回目で、市は今後、文書での警告や強制撤去の可能性も視野に対応を検討するとしている。 市によると、男性はライフジャケットやフィンなどの遊泳道具、パラソルの貸し出しのほか、食べ物や飲み物を販売していた。男性は4月25日から入場料1人千円を支払うよう求める看板をビーチの入り口に設置。看板を目撃した観光客らから市役所に多数の苦情が寄

2023年 企業の「人手不足」に関するアンケート調査　コロナ禍の行動制限が解除され、経済活動が本格化すると同時に、隠れていた人手不足が顕在化してきた。 2022年10月から訪日外国人観光客の受け入れが緩和され、2023年4月には中国人観光客の入国規制も緩和された。閉塞感が漂った宿泊、小売、サービス等を中心に、コロナ禍で業績が悪化した業種では回復への期待が高まるが、企業の66％が「正社員不足」を訴え、人手不足が強まっている。長引く物価高で、賃上げ機運が高まる一方で、業種によっては採用難と従業員の定着率悪化が同時進行する事態も危惧される。 東京商工リサーチ（TSR）は4月3日～11日、全国の企業を対象に「人手不足」に関するアンケート調査を実施した。それによると、全体の7割弱（構成比66.5％）の企業が「正社員不足」と回答した。特に、従業員数の多い大企業では7割超（同73.2％）に達した。 20