ジェンダー平等を草の根から 4年に一度の統一地方選が迫っている。年を経るほどにその網羅率(同時に実施する割合)は下がり、今回は27%。国政選挙ほどは注目されないが、それでもこの4月には、全国で9知事選、6政令市長選を含む計981の首長・議員選挙が一斉に行われる。国政がひどく目詰まりを起こしている時期であるだけに、地方から新たな動きが起こる可能性もあり、民主主義の壮大な実践場であることには変わりない。 統一地方選は、いまどのような民意が発信されるか、その底流に何が動いているかをウォッチする貴重な場となるが、今回の選挙では、その視点の1つとして、ジェンダー平等、つまり、女性政治家(首長、議員)の比率が上がるか否かを掲げたい。 理由は2つある。1つは、この分野での日本のいかんともしがたい劣位である。世界経済フォーラムのジェンダー・ギャップ指数(2022年)で、日本の総合順位は146カ国中116位
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