ジェンダー平等を草の根から 4年に一度の統一地方選が迫っている。年を経るほどにその網羅率（同時に実施する割合）は下がり、今回は27％。国政選挙ほどは注目されないが、それでもこの4月には、全国で9知事選、6政令市長選を含む計981の首長・議員選挙が一斉に行われる。国政がひどく目詰まりを起こしている時期であるだけに、地方から新たな動きが起こる可能性もあり、民主主義の壮大な実践場であることには変わりない。 統一地方選は、いまどのような民意が発信されるか、その底流に何が動いているかをウォッチする貴重な場となるが、今回の選挙では、その視点の1つとして、ジェンダー平等、つまり、女性政治家（首長、議員）の比率が上がるか否かを掲げたい。 理由は2つある。1つは、この分野での日本のいかんともしがたい劣位である。世界経済フォーラムのジェンダー・ギャップ指数（2022年）で、日本の総合順位は146カ国中116位