国民1人に10万円を配る特別定額給付金を巡り、高知市が生活困窮者に早期支給するための特別窓口を設けた際、金融機関の口座を持たない人を「大半が暴力団などの反社会的勢力」との偏った認識で、除外したことが4日、分かった。申請書に口座がない場合に希望する別の受給手段を書く欄を設けていなかった。 路上生活者や生活保護受給者の中にも身分証明書がなく、口座がない人はいる。実際5月1～29日の申請期間中、十数人が訪れた。市は欄外に事情を記入することで受け付けたが、初旬には窓口をたらい回しにされた人もいた。担当者は「一部の人の申請機会を奪ったかもしれない」と不備を認めた。

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【ワシントン共同】トランプ米大統領は15日の記者会見で、新型コロナウイルスで悪化する経済対策として各家庭に送る小切手に、自分の名前が印刷されると認めた。11月の大統領選をにらんだ政治利用との批判に対しては「私の名前入りで高額の美しい小切手を受け取れば、みんなうれしいはずだ」と意に介さなかった。 ペロシ下院議長（野党民主党）はCNNテレビの番組で「恥知らずとしか言いようがない。人々は一日も早く小切手を必要としているのに」と非難した。 小切手は、大人に最大1200ドル（約13万円）、子どもに500ドルを支給する現金給付策の一環。

還暦の貯蓄額、2千万円にはとても届かず。4人に1人が100万円未満―。プルデンシャルジブラルタファイナンシャル生命保険（PGF生命）は16日までに、今年60歳となる男女2千人を対象にしたアンケートの結果を公表した。例年行っている調査だが、「95歳まで生きるには夫婦で2千万円の蓄えが必要」と試算した金融庁金融審議会の報告書問題が物議を醸す中で話題となりそうだ。 調査は4月、全国の1959年生まれの男女を対象に実施した。 PGF生命の担当者は「4人に1人が100万円未満というのは衝撃的な結果。一方で平均額は増えており、格差が広がっている」と話している。

桜田義孝五輪相は衆院予算委員会で、五輪の根本原則を定めた五輪憲章について「話には聞いているが、自分では読んでいない」と述べた。

厚生労働省は7日、来年度の生活保護費見直しで、食費や光熱費などに充てる「生活扶助」を最大1割程度、引き下げる検討に入った。年齢や世帯形態によって増額となるケースもあるが、一般の低所得世帯の消費支出より支給額が多いとの調査結果を踏まえ、見直しが必要と判断した。 生活扶助の支給水準は5年に1度見直している。全体では前回2013年度に続き2回連続で引き下げとなる見通し。都市部を中心に高齢単身世帯などが多く含まれ、反発が強まりそうだ。 一部の子育て世帯で減額幅が大きいため、厚労省は別の案も検討している。

NHKが受信契約に応じなかった高知市の会社に対し、受信料約14万円の支払いを求めた訴訟の判決で、高知地裁（西村修裁判長）は28日、テレビ設置者の受信契約を規定した放送法64条1項について「契約締結の義務を強制的に課しており、契約は承諾がなくてもNHKの申し込みから2週間で成立する」と判断、全額の支払いを命じた。 「受信設備を設置した者はNHKと受信契約を結ばなければならない」とする放送法64条1項の解釈は地、高裁段階の判断が分かれ、最高裁大法廷が審理。12月6日の判決で受信料制度の合憲性や支払い義務、契約成立の時期などを巡って初判断を示すとみられる。

北海道池田町は26日、今年4月に新設された町学校給食センターに、1時間に1500個のおにぎりを作る災害対策用の「自動おにぎり成形機」が「導入済み」とうその発表をしていたとして、田中功教育長（59）が引責辞任したと明らかにした。教育課長ら4人も、同日付で減給や戒告の懲戒処分にした。 同センターは、機械が納入されていないのに、4月の内覧会で「導入済み」と説明し、町の広報紙でも紹介していた。しかし8月に池田町がある北海道十勝地方を相次いで台風が襲った際、センターの職員が手でおにぎりを握っていたことから、未設置が発覚した。

旅行大手のエイチ・アイ・エス（HIS）は11日、海外旅行に向かう機内で、写真誌「東大美女図鑑」のモデルとなった現役女子学生が隣に座ってくれるキャンペーンを始めると発表したが、即日で中止を決めた。インターネット上で「セクハラではないか」との意見が上がっていた。 HISによると、キャンペーンは当初、抽選で選ばれた5組の海外旅行客が航空機に搭乗する際、それぞれ女子学生1人が同行。機内で旅先に選んだ街の成り立ちや特徴的な建築物などの解説のほか、子どもがいれば宿題を手伝ってくれるとうたっていた。

麻生太郎財務相は25日の衆院財務金融委員会で「農家は税金を一回も払ったこともない人もいるだろう。地元で3人ぐらいから聞いた」と述べた。税務当局から見て、サラリーマンに比べて自営業者や農家の方が所得を把握しにくいことを表す言葉として使われた「トーゴーサン（10・5・3）」を例示した。 消費税の軽減税率制度をめぐる質疑の中で話がそれた形。民主党の鈴木克昌氏は「農家が（一般的に）税金を払っていないというニュアンスだ」とただした。