今年の6月頃、早稲田大学文学学術院で起きたセクシャルハラスメントが初めてメディアで取り上げられた。 https://president.jp/articles/-/25434 被害者は現代文芸コースという修士課程の学生だった女性で、加害者は同コースの教授であった渡部直己。渡部は被害者の女性に「俺の女になれ」と迫ったり、じろじろ体を眺めたり、授業中高圧的な態度で接したり、指導をするという名目で研究室に呼び出して密室で二人きりになるなど、深刻なセクハラ行為を行っていた。 プレジデントオンラインに掲載された上記の記事をきっかけに、SNSやメディア等でこの事件は大きく広まることとなった。大学は調査委員会を設置し、渡部は早稲田大学を退職した。一見収束に向かっているように見えるかもしれないが、渡部一人の退職でこの事件を終わらせてはいけない。加害者は、渡部一人ではないのだ。 事件が拡散されるきっかけとな

20年の東京オリンピック・パラリンピック開催時のサマータイム導入案に食品流通業界が困惑している。移行および終了時の受発注システムや物流への悪影響に加え、生鮮食品の供給不安や消費期限表示の混乱による健康被害を懸念する声もある。新日本スーパーマーケット協会と日本加工食品卸協会（日食協）はこのほど、農林水産省に提出した影響調査報告の中で実施を取りやめるよう求めた。 サマータイムの導入は東京オリンピック・パラリンピックの暑さ対策として政府が今月上旬から検討を進めているもの。今夏の記録的な猛暑からも抜本的な対策が必要なのは確かだが、食品流通業界からは「巷間言われるように競技開始時間を早めれば済むことではないか」（日本スーパーマーケット協会専務理事・江口法生氏）、「たとえ短期間でもオリンピック至上主義で食のインフラを壊すのはやめてほしい」（日食協専務理事・奥山則康氏）など、否定的な声が相次いでいる。

スマートフォンに押されて不振が続いていたデジタルカメラの市場は、復活の兆しが出ています。カメラメーカーの間では、ＳＮＳに投稿する写真にこだわる若者向けに、新製品の投入を強化するなど競争が再び激しくなっています。 新しい機種は、大型の画像センサーを搭載し、一眼レフ並みの高画質の写真を撮影できるという高級機種のラインナップで、その第１弾として、価格が44万円前後の新製品を来月発売します。 ミラーレスカメラの分野では、「ソニー」が高級機種の投入で先行していますが、「キヤノン」が年内に新たな機種を発表する予定で、「富士フイルム」もミラーレスカメラ向けの交換レンズの生産能力を今の1.7倍に拡大することを決めています。 デジタルカメラの市場は、スマートフォンに押されて不振が続いていました。 しかし、いわゆる「インスタ映え」など、ＳＮＳに投稿する写真にこだわる若者を中心に、高機能のミラーレスカメラなどの