前回の記事、「お金持ちが「つみたてNISA」を使わない本当の理由」は多くの方に読んで頂くことができました。一般的に得であるとされている非課税制度は本当に得なのかの検証に賛否あったようです。課税ありの一括投資（税引き後）と非課税の積立投資の比較のように「本当はどうなの？」という検証はあまりみかけません。その意味で、検証が大切であるということを伝える役目は果たしたのだと思います。 机上の計算では納得出来ない人たちの意見SNSでは、積立による時間分散の効果に触れていないという指摘がありました。従って、今回はより実務に即して具体的に検証するために、過去の価格を用いて、一括投資と積立投資を比較してみることにします。今回は、時間分散を通じてリスクを抑えた結果、リターンはどのくらい変化したかが確認できます。 なお、時間分散は「高値づかみをしない」ことは期待されますが、投資効果を著しく高めるものではないと

今年の1月に初めての子どもが産まれたので、出産に併せて育児休暇を取ることにした。 育児休暇を、取ることを決めたのは、共働きだし、家事も分担制なので、育児だけ妻にさせるのはフェアではないし また職場も育児休暇をとることを推奨していたからだ。 三か月なのは、最短で保育所に預けれるのがそれくらいだということだったからだ。 長期間育児休暇を取ることを、伝えると、多くの人に「奥さんが働くの？」と聞かれた。なるほどいっしょに休暇を取るという発想は、まだまだ浸透していないのだなと感じた。 育児が大変なのは、いろんな媒体で見たり聞いたりしていたが、正直子ども一人に対して、休んでいる大人が二人いれば、余裕だろうと思っていたが、初めての育児はそんなに甘くなかった。 最初の1、2か月は二人いてぎりぎりだった。 というのも産後の体力の低下により、妻が病気を発症し、入院することになったからだ。両方の両親は高齢かつ遠

自分は東京五輪は絶対に見ないし感動もしない。 SNSでも五輪、メダル等をミュートワードに設定して目に入れないようにしたい。 家族が医療従事者なのでこれ以上負担をかけて欲しくないという気持ちもある。 しかし開催支持派である。 「幻の東京五輪」になんて絶対にして欲しくないからだ。 医療、飲食、娯楽等、理論的にはコロナのせいで犠牲になっているが 感情的には五輪のせいだと考えている人は自分以外にもいると思う。 それなのに開催中止になんてなってしまったら アスリートを含めた五輪関係者は後年確実に悲劇に主人公扱いになってしまう。 それは嫌だ。 「多くの犠牲を払った上で開催し、そこそこの成績を残しただけのどっちらけ五輪」になればいい。 瞬間的、局所的にに盛り上がりはするだろうが、この期に及んで盛り上がれような頭の持ち主達は忘れるのも一瞬だろう。 恨みはずっと残っていく。それをアスリートや関係者はずっと背

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さすがに誰かのために書いといた方が良い気がしたので書くが、成田に14:14についてまだ空港出られてない…😨 各種手続きと検査で2時間までは良かったが、この後が地獄で、どうやら隔離先のホテル(車で5分)に行くバス(定員20-30人)… https://t.co/VUqCSYuKr1

日本維新の会は、新型コロナウイルスの感染拡大で社会のセーフティーネットの弱さが浮き彫りになったとして、すべての国民に無条件で一定額を支給する「ベーシックインカム」の導入を重点政策の1つに掲げ、実現を目指していくことになりました。 「ベーシックインカム」は、すべての国民に無条件で一定額を支給する社会保障政策で、格差拡大や貧困などの解決手段の1つとして世界的に関心を集め、ヨーロッパなどでは実証実験も行われています。 日本維新の会は、新型コロナウイルスの感染拡大で日本でも社会のセーフティーネットの弱さが浮き彫りになったとして、「ベーシックインカム」の導入を重点政策の1つに掲げ、経済成長と格差是正の両立実現を目指していくことになりました。 具体的には、国民1人当たり月額6万円から10万円を支給すれば、低所得者層などの可処分所得が増え、経済成長と格差是正の両立が図れるとしています。 実現には年間10

社名ロンダリング4回のクオンタムソリューションズ「約20億円のNVIDIA製サーバーを販売すると発表しましたが、実は購入者から発注書を貰えていないので取引を中止しました」

東京・新国立競技場前で行われたオリンピック開催反対を呼びかけるデモ　Photo： Yuichi Yamazaki / Getty Images 5月13日、仏紙「リベラシオン」の一面を飾ったのは、東京の新国立競技場だった。その中央に大きく躍る見出しは「TOKYO KO, LES JO？（東京オリンピックはノックアウトか？）」。世界が、東京が、日本が、誰もがその答えを求めている。 【画像】新国立競技場の上に見出しが躍る「衝撃的な新聞の一面」 なぜここまで、日本で五輪中止を呼びかける声が大きくなったのか。「フォン・ボッタクリ男爵」こと国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長は、なぜ五輪開催を推し進めるのか。予定された本番まで3ヵ月を切った代表選手たちの胸中は……。 仏紙「リベラシオン」は5月13日、一面でこう疑問を呈した。「東京オリンピックはKO（ノックアウト）か？」 在東京特派

14日、政府の新型コロナウイルス対応方針は専門家からの強烈な「駄目出し」を食らい、初めて急転換した。結果として、菅義偉首相はより強い緊急事態宣言の拡充を選択したものの、感染力の強い変異株を主要因とする「第4波」は国内を覆おうとしている。ギアの切り替えが「遅きに失した」との批判は容易には拭えそうにない。　（東京支社取材班） 午前7時に始まった政府の基本的対処方針分科会は冒頭、西村康稔経済再生担当相がまん延防止等重点措置のみの追加適用を諮問し、合意を得ようとした。 ところが、厚生労働省の助言機関にも名を連ねる分科会メンバーから異論が噴き出す。12日公表されたばかりの助言機関の感染分析も踏まえ、特に北海道を巡って「医療の窮状は看過できないレベルだ」「大型連休中に、感染が札幌市から全道に染み出してしまっている」。新規感染者数の前週比率などが、緊急事態宣言の出ている関西と同じ傾向と評価された岡山、広

木材が供給不足に陥り、価格が高騰する“ウッドショック”に住宅業界が震撼（しんかん）している。2021年3月ごろに影響が顕在化し、その後は悪化の一途をたどる。日刊木材新聞社の調査によると、ベイマツ乾燥材正角の4月の販売店価格は7万8000円／m3で、半年間で44%も上昇した。住宅会社からは「木材が現場に届かず、4月末の着工を延期した」「工事請負契約を済ませた住宅7棟分の製材費の損失が、350万円に達した」といった悲鳴が聞こえてくる。 ウッドショックによって、今後、頻発する恐れがあるのが、木材の仕様や工期、価格の変更に伴う建て主とのトラブルだ。本稿では、ウッドショックに伴う住宅業界の最新動向をリポートしつつ、トラブル回避策を探る。 1992～93年や2008年のリーマン・ショック直前に巻き起こった木材価格高騰に続き、今回で3回目となるウッドショックは、コロナ禍で北米の新築住宅需要や増改築需要が

楠　正憲（内閣官房 政府CIO 補佐官） 2021年1月 Android版の接触確認アプリCOCOAが数カ月にわたって動作していなかったことが明らかにされた．筆者は 2020年4月から接触確認アプリの導入について，有志での議論に参加し，有識者会議のメンバとして，また途中から政府CIO補佐官として， 接触確認アプリの導入を支援してきた．本稿では接触確認アプリCOCOAの開発と運用について，どのような課題があったかについて振り返る． 接触確認アプリ導入の経緯　筆者が接触確認アプリについて知ったのは昨年（2020年）3月頃のことである．ちょうどシンガポールのTrace Togetherが話題となって，日本でも接触確認アプリをリリースできないかといった話題で，いくつかのコミュニティが盛り上がり始めた． Androidのシェアが高いシンガポールに対して，日本ではiPhoneのシェアが非常に高く，iP