日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山下泰裕会長が１５日、東京都内で定例会見を開き、２０３０年冬季五輪の招致を目指す札幌市が今後３４年以降の大会開催も視野に入れる希望をすれば、国内候補地としてＪＯＣが承認する方針を決めたことについて、「まずは札幌市民の支持をいただく環境を作っていくことが大事」と述べた。 札幌五輪招致は、東京五輪・パラリンピックを巡る汚職、談合事件の影響もあって地元での支持は広がらず、昨年１２月から機運醸成活動を休止している。札幌市民には、開催決定後に会場の変更があったり、費用が増大したりすることへの懸念があるという。「東京２０２０大会で起こった問題が再び繰り返されないように。不安を払拭していくことが招致を勝ち取るためには何より重要だ」と語った。

環境アセスメント分野の国際学会である国際影響評価学会（IAIA）の日本支部は15日、明治神宮外苑地区の環境アセスの手続きに問題があるとして、東京都に対し、事業者に工事の一時停止を命じるよう勧告した。 事業者が作成した環境アセスの評価書が1月に告示され、事業者は3月に着工した。再開発の見直しを求めてきた日本イコモス国内委員会は評価書の内容に誤りがあると指摘。アセスのやり直しを求めたが、都の審議会は事業者に再説明させた上で、5月、「従来の予測や評価を変更するような虚偽や誤りはなかった」と結論づけた。

食ベ物があまりに不足していて、近所の人たちが餓え死にしている――。北朝鮮の人々が国内のそんな苦境をBBCに語った。 北朝鮮に情報網をもつ韓国のウェブサイト「デイリーNK」の協力を得て、BBCは北朝鮮の一般市民3人にひそかにインタビューした。3年前に国境が閉じられてからは、餓死するか、規則破りで処刑されるかのどちらかになるのを恐れていると、3人は話した。北朝鮮で暮らす人々から話を聞くのは極めてまれなことだ。

「前知事の肝いり事業が満載の予算。そのまま執行するわけにはいかない」 日本維新の会が公認して初当選した奈良県の山下真知事の予算の見直しが始まった。その多くは、前の知事が推し進めていた数々の大型事業。 大なたが振るわれた形の結果に、県とタッグを組んで準備を進めてきた地元の自治体トップからは、困惑の声が上がっている。 (奈良局 西村亜希子、平塚竜河) 公共事業停止に地元市長は不満げに… 6月8日、奈良県庁5階の知事室には、一部の自治体トップが次々と呼び込まれた。大型事業など、県予算の見直し結果の伝達だ。 「国民スポーツ大会に向けては施設を新設するのではなく、既存施設を有効利用することを基本とする。施設は新たに設けず、今年度予算は全額執行しない」 2031年に開催が予定されている国民スポーツ大会に向けて新たな競技場の建設が進められることになっていた奈良県第2の都市、橿原市の市長を務める亀田忠彦は

自分なりに問題と向き合ってみて何がいけなかったのかを整理してみた結果、気付きがあったよという話です。 我が家では妻が二人目の子どもを妊娠してからセックスに応じてくれなくなり、気がつくと8年近く経っていました。 子どもがいるとなかなかそういう空気にならないのは仕方ないことですが、まれにチャンスがあっても「眠い」「疲れている」「休ませてほしい」と言われるばかりで、そうなると強要することが加害ともなりかねないとそれ以上は話が進まないままにフラストレーションを溜め込み続けました。 セックスの話をするときに、どうしても「気持ちがいい」という言葉が頭の中に支配的になります。 実際、妻と話し合う上で、どうしてそんなにセックスがしたいのかを説得するときに大きな戸惑いとなりました。 そんなに難しい話ではないかもしれませんが、でも、どうしてしたいのかを考えた時、「気持ちよくなりたい」「気持ちよくしたい」以外の