1　はじめに 内閣府が2024年2月に発表した各国の名目GDPでは、日本はドイツに追い抜かれた。かつて日本は米国に次ぐ世界第二位の経済大国だったが、2010年に中国に抜かれ、2024年ドイツに抜かれ、第四位になった。沈没する日本を象徴しているようだ。日本の労働生産性は、ポーランドや東欧・バルト海とほぼ同水準まで落ちている。 GDPは、国のなかで作り出される「付加価値」の合計である。付加価値を作り出すのは企業活動なので、日本企業は約30年間、作り出す付加価値がほとんど変わらなかったが、ドイツ企業が作る付加価値は増え続け、そして今般、その合計が日本を越えた。日本企業は約30年間、成長せず、現状維持を続けたということを意味している。 日本の若者は決して怠けている訳ではない。夜遅くまで残業し、必死で働いている。だが、企業が作り出す付加価値が一向に増えないのは、経営者の責任であり、行政・政治の責任で

塚原さん ©文藝春秋 ◆ 20年以上連絡を絶ってきた実の父親（73）からだった。なぜ今の住所がわかったのか。混乱、恐怖、怒り……体の震えが止まらなくなった。 翌年1月、たえは体調の落ち着いた日を選んで、便箋にあった番号へ電話をかけた。相続放棄の意向を伝えるため、そして弟の和寛（仮名）のことで重大な報告があった。 電話口で、たえは声に動揺を出さないようにしながら伝えた。 「和寛は、自殺したよ」 父親は、息子の死にまったくうろたえず、あっさり言った。 「和寛は死んでも構わないけど、たえちゃんが死ぬのは嫌だよ」 この電話からおよそ2年が経つ今、たえは振り返って目を赤くする。 父親からの手紙　©文藝春秋 「和寛は死んでも構わない、という一言で、これまで隠してきた性虐待を明るみに出そうという気持ちに火がつきました。父親にとって、子どもたちはあくまで性の道具でしかない。あんたのせいで死んだんだよと……

訪日外国人（インバウンド）への消費税の免税制度をめぐり、免税品を1億円以上購入した人が2022年度に374人にのぼることがわかった。その多くが免税店で買った商品を、日本国内で転売している可能性があるという。制度の悪用を防ぐため、政府は商品購入時に消費税を課税し、出国時に商品を確認したうえで返金する制度への見直しを検討する。 外国人向けの免税制度は、免税店で買ったお土産などを国外に持ち帰る場合に、消費税が免税される。国内で消費したり転売したりすることは認められていない。 こうした免税販売手続きは21年10月に完全電子化された。政府がそのデータを元に22年度に出国した人の免税品の購入額について調べたところ、100万～1千万円の人が5万1726人、1千万～1億円が1838人、1億円以上が374人だった。 1億円以上の人の合計購入額は1704億円にのぼり、1人平均4・5億円となる。 税関は航空会社

Published 2023/11/28 08:46 (JST) Updated 2023/11/28 14:51 (JST) パリのイダルゴ市長は27日、X（旧ツイッター）を退会すると発表した。偽情報や憎悪を広め、民主主義にとって有害な「巨大な世界規模の下水道と化した」と痛烈にXを非難。近日中にアカウントが削除される見通し。 イダルゴ氏は「私がツイッターを退会する理由」と題したXへの長い投稿で、当初は革新的なツールだと思われたが「近年は民主主義の大量破壊兵器となった」と指摘。「偽情報や憎悪、組織的な嫌がらせ、反ユダヤ主義、あからさまな人種差別」が多くの人々を攻撃していると訴えた。 イダルゴ氏は2009年に旧ツイッターを開始。フォロワー数は150万人を超える。

インタビューと文章: 榎並紀行（やじろべえ）　写真: 関口佳代（撮影／本多康司）古くからの別荘地として知られる軽井沢。別荘というと富裕層など特別な人が持つものというイメージがありますが、近年の軽井沢では、そのような限られた人だけではなく、さまざまな人がコンパクトな家を建てるケースも増えているといいます。また、軽井沢の家を本宅として定住する、デュアルライフの拠点として長く滞在するなど、従来の「別荘族」とは異なるライフスタイルも生まれている模様。 建築家・福岡みほさんも軽井沢の豊かな森に魅せられ、6年前、地元の愛媛から拠点を移しました。現在は、軽井沢や東京、瀬戸内などで多拠点生活を送りながら、「森の家」をつくり続けています。 「軽井沢の森の中にいると、五感が蘇ってくる」という福岡さんに、軽井沢の好きなところや自然の中で暮らす魅力、また、森の家づくりにおいて大切にしている点などを伺いました。 福

1976年生まれ。千葉大学人文社会科学研究科（博士課程）単位取得退学。中国・南開大学に留学後、ジャーナリストとして活躍。著書に『幸福な監視国家・中国』（共著、NHK出版）など多数。千葉大学客員准教授を兼務。 電気自動車（EV）はこのまま普及するのか、それとも壁にぶち当たって失速するのか。 この数年というもの、飽きるほど聞いた論争だ。「脱炭素は世界的な潮流であり、逆転することはない」「実際に保有すればわかるが、加速性能や乗り味、あるいはOTA（オーバー・ザ・エアー、無線によるソフトウェアアップデート）などのユーザー体験は内燃車を上回っている」「実現間近の自動運転との相性の良さ」など普及派の論を聞くと、なるほどなるほどとうなずいてしまう。 一方で、「高額なバッテリーを使うEVは割高。補助金がなければ誰も買わない」「EVの製造時に莫大なエネルギーを消費するほか、充電するための電気を作るのにも温室