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自民党総裁選に立候補を表明している岸田文雄前政調会長は6日のテレビ朝日の番組で、2019年7月の参院選を巡り、党本部から元法相の河井克行夫妻側に提供された1億5千万円について、「買収に使われていなかったと確認することは党としてやらなければいけない」と語った。 克行被告=控訴中=は、19年夏の参院広島選挙区で、計100人に約2900万円を配ったとして公職選挙法違反（加重買収など）の罪に問われた。裁判で克行被告は、買収資金について「手持ちの資金だった」と説明したが、裏付ける資料はなく、解明されていない。 岸田氏は「党から出たお金が買収の資金に使われていないかということが問われている」と指摘。1億5千万円に関する書類が検察から党本部に返還されたことを踏まえて、「書類をしっかり精査した上で、買収に使われていなかったということを確認したいと強く思っている」と話した。（笹井継夫） ","naka5":

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自民党神奈川県連の土井隆典幹事長は2日、総裁選に向けた会合後、記者団の取材に応じ、衆院神奈川2区選出の菅義偉首相について、「何とか支えたい気持ちもあるが、目の前の衆院選を勝つにはどうするか考えないといけない。総裁選が行われる中で党員の声をしっかりと受け止めたい。県連としては特に、菅さんを頼むという運動をするつもりは一切ない」と述べた。 総裁選に党員・党友も参加することについて、土井幹事長は「これだけ内閣支持率が落ち込んでいる中で、開かれた自民党としてアピールするには、総裁選に多くの方が立候補して、多くの党員が誰に入れるかという『フルスペック』を望んでいたので、そういう形になってもらえればありがたい」と語った。（末崎毅） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8

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水回りトラブルの修理でうその説明をして高額な請求をしていたとして、消費者庁は特定商取引法に基づき、修繕会社「アクアライン」（広島市中区）に対し訪問販売の業務停止を、役員ら2人に業務禁止を命じたと31日、発表した。期間は共に9カ月。 同社は「水道屋本舗」の名前で、マグネット式のチラシを配ったり、電話帳に広告を載せたりして全国で事業を展開。同庁によると、2019年2～4月、見積もりを依頼された客に対し、「トイレ部品が製造中止になっている。全部交換するしかない」などと虚偽の理由を告げて、30万円以上の契約を勧めた。クーリングオフの対象なのに対象外と説明したり、一度成立したクーリングオフを何度も電話をかけてやめさせたりしていたという。ウェブではトイレやお風呂のトラブルに「3300円から」などと安さを強調していた。 国民生活センターには、同社について「直らなかったのに6万円弱請求された」「30万円で

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北欧の人気キャラクター「ムーミン」の商品化権の管理会社が、化粧品大手ディーエイチシー（DHC）が23日に売り出したキャラクター商品について、追加生産を中止するよう同社に求めたことが分かった。在日韓国・朝鮮人に対する差別的な文章が同社会長名でネット上に公開された問題で、SNS上で「ムーミンの世界観に合わない」などの批判が出たためという。 DHCが売り出したのは、ムーミンやリトルミイがデザインされたリップクリームとハンドクリーム。ムーミン公式サイトや公式SNSで商品の発売を伝えたところ、「世界観とそぐわない」「コラボするのはショックだ」といった批判的なコメントが殺到したという。 国内での商品化権を管理する「ライツ・アンド・ブランズ」によると、昨年9月にDHCによる商品化を許諾した。ただ、ライツ・アンド・ブランズの伊東久美子社長は「本国のムーミンキャラクターズ社も当社も、いかなる差別も許容しない

政府の規制改革推進会議は23日、新議長にKADOKAWA社長で、慶応大特別招聘（しょうへい）教授の夏野剛氏を選任した。7月末まで議長だった前経済同友会代表幹事の小林喜光氏（現・東京電力ホールディングス会長）の後任となる。 デジタル業界に詳しい夏野氏は、これまでも同会議の委員を務めていた。規制改革推進会議はデジタル改革を重視しており、6月、新型コロナウイルスの流行期に限って初診でも認めていた「オンライン診療」について、恒久的に行えるようにするなどの規制見直しを盛り込んだ実施計画をまとめている。 河野太郎行政改革相は会見で「菅内閣の一丁目一番地が規制改革なので、夏野議長を筆頭にリーダーシップを発揮していただきたい」と述べた。 夏野氏は7月に出演したインターネットテレビの番組で、子どもの運動会や発表会が無観客なのに東京五輪だけ観客を入れたら不公平感が出てしまうとの意見に、「クソなピアノの発表会な

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枝野幸男・立憲民主党代表（発言録）　（感染拡大が深刻化する新型コロナウイルスの対策に集中するために）東京の何人かの首長さんが、「もう与野党、政治休戦をして何とかしろ」という提言を先週出されています。私もそういう状況じゃないかと思っています。 くしくも今日は8月15日だが、76年前の日本に近い状態で、それぐらい国民の命が危機にさらされていて、従来の政治が機能していない状況だ。 前例とかにとらわれずに、本当に危機管理として、今、命をどうやって救うかということは、まず国がやらなきゃいけない。 我々、もっともっと危機感を持って政府に迫っていきたいし、我々もある意味では、ここは与野党を超えて、やらなければならないと思っている。（党のオンラインイベントで） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事

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立憲民主党・枝野幸男代表（発言録）　おかしい、理不尽な、まっとうでない政治をまっとうにさせるというのは、（立憲民主党の）1丁目1番地でもある。次の選挙の政権公約の詰めをやっているが、そこには大々的に「この間隠されていたこと、改ざんされたことをすべてオープンにする」と（掲げる）。 モリカケ、桜に始まって、おそらくオリンピックの経費、すべてとにかく公開させる。これは激震が走ると思うが、堂々とやる。まもなく発表される政権公約の一つの大きな柱にする。（インターネット配信のインタビューで） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3

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