東日本大震災からの復興に向けての意見（3） : 富士通総研3月11日の東日本大震災により、戦後最大級の「電力危機」がもたらされた。原子力発電の安全神話が崩壊し、大規模な計画停電も実施された。それから2か月近くが経過したが、政府は未だに福島第一原発の放射能事故の対応に追われており、今後の電力・原子力政策について方向性を打ち出せていない。一方で新聞や経済誌などでは、今後の電力システムについて議論が始められつつある。 その際の最大の関心事は、計画通りに増加させることが困難な状況になった原発を、何で代替するかである。【図1】の通り、2030年に日本の発電量の半分を原子力によって供給するというのが、震災前の政府の計画であった。原子力はゼロ・エミッション電源であり、経済効率性も高く、「準国産」という意味で安全保障上の価値も高いとされてきた。その代替の仕方によって様々な影響が出るのであり、極めて重要な問題であるが、これまでの議論を整理すれば、以下の「3つの道」
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