「共産党は表現規制の容認に舵を切ったのですか」とのご質問に答えて | 日本共産党 個人の尊厳とジェンダー平等のための JCP With You
Q 共産党は創作物に対する表現規制の容認（賛成）に舵を切ったのですか？ 「女性・ジェンダー」と「文化」政策は矛盾していませんか？ A 「７、女性とジェンダー」での記述にあるように、日本共産党は、児童ポルノは「性の商品化」の中でも最悪のものであり、児童に対する最悪の性虐待・性的搾取であって、社会からなくしていかなければならないと考えています。 同時に、「６０、文化」の項にあるように、「児童ポルノ規制」を名目にしたマンガ・アニメなどへの法的規制の動きには反対です。 今回、「女性とジェンダー」の政策の中に、児童ポルノの定義を「児童性虐待・性的搾取描写物」と変えるとあることをもって、これまでの方針を転換し、マンガやアニメなどの表現物・創作物を法的規制の対象にしようとしているとの理解が広がっていますが、そうではありません。 「児童ポルノ」という言葉については、日本共産党は従来から、被害実態をより適切
知りたい 聞きたい/サービス残業がある。違法では
職場で毎日､2時間のサービス残業(賃金不払い残業)があるのですが､違法ではないのですか。(電機メーカーで働く労働者) 違法。根絶の仕組み必要 もちろん違法です。使用者は、法律で定められた労働時間（１日８時間）を超えて労働者を労働させた場合、超えた部分について２５％増し以上の割増賃金（残業代）を支払わなければなりません。（労働基準法３７条） 残業代の計算は１分単位で行う必要があります。１０分単位、１５分単位など時間枠を設け、それに満たない時間を計算に含めないというのは違法です。 サービス残業は法律に違反した犯罪であり、経営者に６カ月以下の懲役か、３０万円以下の罰金が科せられます。 しかし、サービス残業はまん延しています。厚生労働省が実施した是正により、２０１３年度で１２３億４１９８万円が労働者に支払われました。これは氷山の一角であり、サービス残業を根絶する仕組みが必要です。 今国会では、労働
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