総務省｜報道資料｜ヤフー株式会社に対する行政指導
総務省は、本日、ヤフー株式会社（代表取締役社長 小澤 隆生）に対して、検索関連データの提供に関する利用者周知及び安全管理措置の実施について、文書により行政指導を行いました。 ヤフー株式会社（以下「ヤフー社」といいます。）は、Yahoo！JAPANの検索エンジン技術の開発・検証の観点から、NAVER Corporation（以下「NAVER社」といいます。）に対して、令和5年5月18日（木）から同年7月26日（水）までの間の検索関連データの提供を試験的に行っており、その際、慎重な取扱いが求められる情報である位置情報等（約756万のユニークブラウザ分の検索クエリ等（うち、位置情報は約410万のユニークブラウザ分））を利用者に対して事前の十分な周知を行うことなく、NAVER社へ提供し利用させていたほか、当該位置情報等について十分な安全管理措置がとられていなかったことが判明しました。
一部のお客様へ影響しているアトラシアンサービスの停止について | Atlassian Japan 公式ブログ | アトラシアン株式会社
本ブログは、こちらに掲載されている英文ブログの意訳です。万が一内容に相違がある場合は、原文が優先されます。 2022年4月18日 23:57 UTC時点で、サービス停止の影響を受けたお客様サイトの復旧を完了しました。 2022年4月4日(月) PTに、アトラシアンクラウドをご利用の約400社のお客様が、アトラシアン製品全体を通してサービスの停止を経験されました。2022年4月18日現在、影響のあったお客様サイトの復旧を完了し、各サイトの窓口ご担当者宛てにご連絡申し上げました。 当社のサポートチームは現在、個々のお客様に合わせたサイト特有のニーズに対応しています。支援を必要とする事象のあるお客様は、当該サポートチケットへその旨ご返信ください。至急エンジニアリングチームより対応させていただきます。 今回のインシデントはサイバー攻撃や、システムの拡張に問題があったものではありません。また、一部の
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