就職で差別って？教員免職でも氏名公表しない県 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
教職員の懲戒免職処分を巡り、九州・山口９県の教育委員会のうち、鹿児島県教委だけが実名公表の規定を設けず、過去５年間の免職処分全１１件で名前や所属先を伏せていたことが分かった。 宮崎県教委は規定を定めながら、あいまいな運用で約半数を匿名にしていた。両県以外の県教委は原則公表しており、自治体によって大きな差があることが浮き彫りになった。 両県を除く７県教委は２００３年から０９年にかけて、わいせつ事案など被害者のプライバシーに影響を及ぼす恐れがある場合を除き、実名や所属名などを原則公表する規定を設けた。 公表理由は「公務員の不祥事については市民に知る権利があり、自治体側に説明責任がある」（沖縄）、「再発防止と教職員全体に自覚を促すため」（長崎）など。 しかし鹿児島県教委は規定を定めず、１０年度までの５年間に免職した１１人の名前を伏せている。中には生徒以外の女性に対する強姦(ごうかん)致傷事件で逮
部下の資料、目の前でゴミ箱へ…パワハラで処分 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
兵庫県庁の出先事務所に勤務していた課長級の男性職員（５８）が、部下にパワーハラスメント（職権による人権侵害）を繰り返したとして停職２か月の懲戒処分を受け、依願退職したことがわかった。 県の調査によると、部下十数人に決裁をしないなど立場を利用した嫌がらせをし、うち２人が精神疾患で２〜８か月間休んだという。 関係者によると、処分、依願退職とも１月３１日付。男性職員は昨年５〜１１月、資料を提出した部下に「これを読めということか」と大声でどなったり、部下の前でメモを丸めてごみ箱に投げ捨てたりしたほか、わざと書類からはみ出して押印するなどの嫌がらせを繰り返していた。調査に対し、男性職員は「一部は記憶になく、そんなつもりで言ったのではないものもある」と釈明。部下が病気になったことについては「反省している」と述べたという。
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