就職で差別って？教員免職でも氏名公表しない県 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）教職員の懲戒免職処分を巡り、九州・山口９県の教育委員会のうち、鹿児島県教委だけが実名公表の規定を設けず、過去５年間の免職処分全１１件で名前や所属先を伏せていたことが分かった。 宮崎県教委は規定を定めながら、あいまいな運用で約半数を匿名にしていた。両県以外の県教委は原則公表しており、自治体によって大きな差があることが浮き彫りになった。 両県を除く７県教委は２００３年から０９年にかけて、わいせつ事案など被害者のプライバシーに影響を及ぼす恐れがある場合を除き、実名や所属名などを原則公表する規定を設けた。 公表理由は「公務員の不祥事については市民に知る権利があり、自治体側に説明責任がある」（沖縄）、「再発防止と教職員全体に自覚を促すため」（長崎）など。 しかし鹿児島県教委は規定を定めず、１０年度までの５年間に免職した１１人の名前を伏せている。中には生徒以外の女性に対する強姦(ごうかん)致傷事件で逮
