自殺死亡数の年次推移 自殺死亡数の年次推移をみると、明治32年の5,932人から昭和11年の15,423人までは増加傾向を示しているが、昭和12年から戦時中まで減少傾向となっている。 戦後は、再び増加傾向となるが、戦前と異なり、増減を繰り返し、過去2回の高い山があり最近も1つの山を形成している。1番目の山は毎年2万人を超えた昭和29年~35年であり、2番目の山は毎年2万3千人を超えた昭和58~62年である。最近の山は3万人前後で推移している。(図1、表1、統計表第1表)
警察当局が昨年、自殺と判断した死者のうち、死因特定のために解剖したケースは4・4%だったことが、読売新聞の調査でわかった。 統計がないなどとする警察本部を除く半数が回答した。過去には、解剖していれば犯罪被害者の見落としが防げたケースもあり、医学検査を尽くさずに自殺と断定する死因判断のあり方が問われそうだ。国内の自殺者の解剖率が明らかになるのは初めて。 読売新聞が全国の取材網を通じ、47都道府県の警察本部に2009年中に把握した自殺者数とその解剖実績(司法解剖と行政・承諾解剖)を問い合わせた。 それによると、自殺者は計3万2845人。解剖実績を回答した24府県警では、自殺者数計1万6168人に対し解剖は712件、解剖率は4・4%。死因不明の異状死の解剖率が先進国最低の約10%だが、自殺者に限るとさらに低くなる。監察医制度がある神奈川の11・4%が最も高く、平均を上回ったのは栃木、富山など10
2010年05月15日07:42 警察庁の自殺統計について 20〜30代自殺率、最悪…動機に生活苦 警察庁は13日、昨年1年間の全国の自殺者3万2845人の動機や年齢別などの調査結果を公表した。 各年代別の人口10万人当たりに占める自殺者の割合(自殺率)は20歳代が24・1人で、30歳代も26・2人と前年に続き過去最悪を更新した。動機別では「失業」や「生活苦」が大幅に増加し、50歳代以降の「孤独感」も目立った。景気低迷や人間関係の希薄化が進み、若年層から高齢者までの幅広い世代で先行き不安が広がっている実態を示した格好だ。 (2010年5月13日12時01分 読売新聞) ということなんですが、この過去最悪というのはあくまで1978年以降の話です。 それ以前も警察庁は自殺統計を記録しているのですが、20歳未満、20〜39歳、40歳以上、という三段階の大ざっぱな分け方しかしていません。 ですが、
日本は欧米先進国と比較すると確かにかなり高い自殺率となっている。さらに範囲を広げた国際比較では、図のように、日本は、世界第18位の自殺率の高さとなっている。過去の当図録では世界第6位だったこともあり、2012年推計では9位だったので、最近はランクを大きく下げていることが分かる。もっとも、日本を上回っている国は一部の途上国、あるいは体制移行国だけであり、先進国の多くは日本より低いということから日本の自殺率はやはり非常に高い値であるといわざるを得ない。もっとも近年韓国が日本を抜きOECD諸国の中で最高となったので先進国中世界一の座は明け渡した格好である(図録2774参照)。 中国の自殺率については、初の全国調査(1995-1999)で年間自殺者数28万7千人、自殺率は10万人当たり23人というデータも報じられていた(People's Daily Online 2002.11.)が(旧版図録27
警察庁は13日、昨年1年間に全国で自殺した人は前年比1.8%増の3万2845人だったと発表した。12年連続で3万人を上回った。50代、60代の割合が相変わらず高いが、40代は前年より5.9%増で、増加ぶりが目立った。「経済・生活問題」が原因の自殺も増え、不況が暗い影を落としている。 同庁が1月に公表した速報値より総数は92人増えた。 男女別では、71.5%に当たる2万3472人が男性で、前年より2.8%増えた。 年齢別では、50代が最多の6491人で、全体の19.8%を占めた。次いで60代が5958人(18.1%)、40代が5261人(16.0%)の順に多かったが、前年比では、40代(5.9%増)が60代(3.9%増)や50代(2.0%増)の増加率を上回った。 一方、20代は前年比0.9%増の3470人、30代は同1.2%減の4794人だったが、人口10万人当たりの自殺者数を示す自
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