橋下平松云々を抜きにした場合の、純粋な大阪都構想への損得勘定
これは首都圏の人にはわかりにくいニュアンスだと思うが、 橋下氏の政治姿勢、パフォーマンスを抜きにしても、大阪都構想というのは 大阪府民＆市民の支持を集める素地があったと思う。 ★大阪「都」という響きが、大阪府民（市民）のプライドをくすぐった 人口では神奈川（横浜）に抜かされ、「日本第二の都市」と主張する論拠が 失われた大阪にとって、「神奈川も名乗れない、都という響き」は、 自尊心回復に必要 ★大阪市民でない大阪府民（大阪府下民）から見れば、 法人税収が豊富な大阪市の税収をあまねく府下全域に還元したり、 大阪市域に限定されている各種サービス（例：大阪市地下鉄）を府下にも あまねく拡げられるのでは、との思惑で、大阪都構想に「損得勘定」で賛成する ★では、税収が奪われる側の大阪市民は大阪都構想に反対するのか、というと、そうでもない。 大阪都構想では、大阪市、堺市に加え、大阪０６地域、豊中や吹田も
「橋下徹の交渉術･言論テクニックを解剖する」中島岳志‐マガジン９
マガジン９ 憲法と社会問題を考えるオピニオンウェブマガジン。 ｜「マガジン９」トップページへ｜「カフェ・ハチャムの挑戦」：バックナンバーへ｜ 2011-11-09up 中島岳志の「希望は、商店街！ 札幌・カフェ・ハチャムの挑戦」 第6回 11月27日に実施される大阪のＷ選挙に際して、橋下徹氏の言動に注目が集まっています。大阪都構想を実現すればすべてがうまくいくかのような幻想をふりまき、既得権益を徹底的にバッシングすることで支持を獲得するあり方は、非常に危険だと言わざるを得ません。また、そのような独断的で断言型の政治家を「救世主」と見なす社会のあり方も問題だと思います。（「ハシズムを支える社会」の問題については『創』１２月号で詳しく論じています。） 多くの人は、橋下氏の言論術に翻弄されています。彼は「ありえない比喩」を駆使し、「前言撤回」を繰り返しながら、人々の心をひきつけて行きます。私たち
「大阪都構想」を論じるブログなど （資料、メモ） - 村野瀬玲奈の秘書課広報室
橋下さんが府知事の間は、関係がないことだった…政治、経済に興味の欠片もないので、新聞も読まない…橋下さんが何を騒ごうが対岸の火事だった…東京都知事がどんなバカだろうが、関係ないのに近い感覚… ところが、上手くいかないのは、大阪市が財布を橋下さんに自由に使わせないのに…府議会も（橋下さんすれば）非協力的で、思うように進まない…で、市長になったら、一挙に解決するらしい…府知事が絶大な権力を持ってるはずの関空と伊丹の問題、WTCの問題さえ、解決できないのに市長になったら、解決できる根拠が知りたいものだ…大阪市の財布で、大阪府地域の広域行政の問題を解決しようとしている…こんな事言っては何だが、行政機関として、別の府の問題に大阪市民が巻き込まれなければならんのだ？…大阪市は住みやすい都市として、アジアの最高位の１２位…東京より上…無駄を排除するを旨とした変更が行われたら…堺市等々と統合して、行政区を
臨時財政対策債 - Wikipedia
臨時財政対策債（りんじざいせいたいさくさい）は、地方債の一種。略称は臨財債（りんざいさい）。 国の地方交付税特別会計[1]の財源が不足し、地方交付税として交付するべき財源が不足した場合に、地方交付税の交付額を減らして、その穴埋めとして、該当する地方公共団体自らに地方債を発行させる制度。 制度導入の背景[編集] 地方交付税の財源には、所得税や酒税などの一定割合が充てられることが、あらかじめ地方交付税法で定められている。 しかしこの制度では、景気・消費の動向によって、地方交付税の原資が大きく変動する弊害を生じやすい。そもそも地方交付税は、自らの税収が基準財政需要額（その自治体の行政活動のために最低限必要な額）に達しない自治体にのみ、差額を交付するものであるため、地方交付税の原資が不足する＝全国の大半の自治体が、行政活動をそもそも展開できない[2]ことを意味する。 こうした制度的な欠点に対処する
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