住民反対で中止・延期、１３保育園　自治体待機児童調査 朝日新聞社が全国の主要８２自治体に実施した待機児童調査で、今年４月に開園予定だったのに中止・延期された認可保育所などが、１５自治体で計４９園あったことが分かった。このうち「住民との調整」が理由だったのは、７自治体で計１３園あった。子どもの声や車の通行量増加などへの懸念から住民が反対し、自治体に十分な説明を求める動きが広がっているようだ。 調査は２０政令指定都市と東京２３区、昨年４月時点で待機児童が１００人以上いた３９市町の計８２市区町が対象。中止・延期があった４９園で影響のあった定員は計３２３０人で、今年４月時点の待機児童数（約１万４千人）の約２割に上る。 理由で最も多かったのは、地中にある障害物の撤去などの「工事の遅れ」で２０園。「住民との調整」の１３園は２番目に多く、影響のあった定員は計１００６人で待機児童数の７％ほどだった。