さいたま市内に設置された片山さつき地方創生担当相の書籍の広告看板が、国会で公選法違反の疑いがあると指摘されている問題で、広告が同市の条例に基づく許可を受けずに掲示されていたことが...続きを読む

来る7月10日の参議院選挙に「必ず行く」と世論調査に答えた人は、わずか2人に1人。この種の調査では、実際の投票率はもっと低くなるのが相場だから、何とも盛り上がらない選挙だ。 選挙が低調なのも無理はない。今度の選挙では何が問われているか、何を問うべきか、政党やメディアが上手く争点化できていないからだ。消費税は先送り、憲法改正案は仕舞い込まれ、安保法制は参院では廃止できず、アベノミクスに代わる対案はない――その中で18歳選挙権が唯一の話題となっている。もっとも彼ら／彼女らが選挙に行く可能性は低い。18-19歳のワカモノで選挙に「必ず行く」といったのは5人に1人にすぎない。 ワカモノがこの選挙で投票に行かなくともそれはおそらく大した問題ではない でも敢えていってみよう、ワカモノがこの選挙で投票に行かなくとも、それはおそらく大した問題ではないのだ。 「受動的革命」としての18歳選挙権 確かに、新た