京都大学は、iPS細胞研究所に所属する助教が中心となって発表した1本の論文の11の図に、ねつ造や改ざんがあったと発表しました。京都大学は、論文が掲載された雑誌に撤回を申請するとともに、今後、関係者の処分を検討することにしています。
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京都大学は、iPS細胞研究所に所属する助教が中心となって発表した1本の論文の11の図に、ねつ造や改ざんがあったと発表しました。京都大学は、論文が掲載された雑誌に撤回を申請するとともに、今後、関係者の処分を検討することにしています。
児童や生徒などにわいせつな行為をしたとして、昨年度処分された教員は、全国で226人と過去最多に上りました。文部科学省は、懲戒処分を徹底し、再発防止を図るとしています。 これは前の年度より2人多く、調査を始めた昭和52年度以降最も多くなりました。 内訳は小学校で68人、中学校で79人、高校で67人、特別支援学校で12人となっています。 わいせつ行為の対象は、同じ学校の児童生徒が109人と最も多く、全体の48.2%に上ったほか卒業生が10人で4.4%、勤務する学校の教職員が38人で、16.8%などでした。 文部科学省は、全国の教育委員会にセクハラに当たる行為や懲戒処分の基準を公表するよう求めていますが、6つの県と政令市の教育委員会が、これらを公表していないということです。 文部科学省初等中等教育企画課の矢野和彦課長は、「子どもから信頼されるべき教員のわいせつな行為は、絶対に許されない。懲戒処分
中国内陸部、河南省の小学校で、大勢の児童が試験の直前に一斉にトイレに殺到して折り重なるように倒れ、2人が死亡、20人以上がけがをしました。 この事故で、児童のうち、2人がトイレの中で、大勢に踏みつけられる状態になって死亡したほか、20人余りがけがをして病院で手当てを受けています。 北京の新聞、「新京報」によりますと、事故は月に1度行われる国語のテストが始まる直前に起きたということです。現地メディアが伝えている写真によりますと、横たわっている児童の周りに保護者と見られる人たちがが心配そうに集まっている様子などが確認できます。 小学校では、事故を受けて、22日の試験を急きょ中止したということで、地元当局は、事故のいきさつや原因を詳しく調べています。
21日午前、東大阪市の近鉄の駅で電車が運転を見合せたためホームで乗客の対応にあたっていた車掌が、突然制服を脱ぎ捨てて線路に降りたあと、高架下に飛び降りて大けがをしました。直前に「もう嫌だ」などと叫んでいたということで、近鉄が詳しい状況を調べています。 近鉄によりますと、車掌は病院に搬送されましたが腰や胸の骨を折る重傷だということです。目撃者の話などによりますと、車掌は別の駅で起きた人身事故の影響で電車が運転を見合わせたため、ホームで運転再開の見通しなどを乗客に説明していたところ、突然「もう嫌だ」などと叫んで線路に降りていったということです。近鉄が詳しい状況を調べています。 近鉄は「車掌が不適切な行動を起こしたことは大変遺憾です。本人から詳細な状況を確認したい」とコメントしています。
メールやSNSなどで「OK」という単語をひらがなで「おけ」などと表現することがある10代の若者が半数に上ることが文化庁の調査で分かりました。こうした表現は、いずれも入力ミスがきっかけで使われるようになったとみられ、専門家は「若者の間で入力ミスであろうと、とにかく早く返信したほうが仲間に信頼されるといった思いが強い。若者が常にせかされた社会で生きていることの表れだ」と分析しています。 このなかで、メールやSNSなどで「OK」という単語をひらがなで「おけ」と、また、SNSに画像などを掲載する時などに使う「UP」という単語をひらがなとアルファベットが混じった「うp」(うぷ)と表現したことがあるか聞きました。すると、「使うことがある」と回答したのが、10代が50%ちょうど、20代が36.6%に上るなど、若者の間では日常的に使われていることがわかりました。 これらの表現は入力ミスがきっかけで使われる
先月26日、相模原市の知的障害者施設で入所者が刃物で刺され19人が死亡、27人が重軽傷を負った事件で、入所者9人に対する殺人の疑いで再逮捕された施設の元職員の男が調べに対し、事件を起こした自分に社会が賛同するはずだったという趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材でわかりました。 これまでの調べで植松容疑者は、事件の動機として障害者を冒とくするような供述をしているということですが、その後の調べに対し、事件を起こした自分に社会が賛同するはずだったという趣旨の供述をしていることが、捜査関係者への取材で新たにわかりました。 植松容疑者は事件前のことし2月、施設の担当者から障害者への差別的な発言を撤回するよう注意された際にも「ことし1月から2月ごろにこの考えに気付いた。自分は間違っていない」などと反論していたということです。 捜査当局は、植松容疑者がこうした主張を持つようになった詳しいいきさつ
神奈川大学の学生が、世界遺産に登録されているドイツのケルン大聖堂に落書きし、大学側が謝罪していたことが分かりました。 その後、その学生が落書きをした壁の写真をツイッターに載せたことから、引率していた教員などが気づいたということです。大学側は事態を重くみて、先月7日、副学長がケルン大聖堂を訪れ、落書きした学生2人と共に直接、謝罪したということです。そのうえで、大学側は「落書きを消す作業を行いたい」と申し出ましたが、ケルン大聖堂からは「その必要はない」と断られたということです。 落書きした学生は、大学に対して「落書きをしてしまい、申し訳ございません」と話しているということで、大学は、学生の処分を検討しています。 神奈川大学の兼子良夫学長は「ケルン大聖堂を愛し、尊敬してきたドイツ国民や世界の皆様に、心からおわび申し上げます」とコメントしています。
ことしの上半期に全国で起きた殺人や盗みなどの刑法犯罪は、48万件余りと14年連続で減少し、年間の統計が戦後最も少なかった去年の同じ時期を5万件近く下回ったことが分かりました。 刑法犯罪は去年、年間の統計で戦後、最も少なくなりましたが、ことしは去年の同じ時期に比べてさらに4万9878件、率にして9.3%減っています。 犯罪別では、空き巣や自転車窃盗などの盗みの総数が35万5635件と10%減ったほか、殺人が未遂も含めて435件と11%減少しました。 一方で、未成年の子どもの「略取誘拐」は未遂も含めて70件で45%増えています。 また、検挙した10万件余りの事件のうち防犯カメラなどの画像が容疑者特定の端緒となった割合を初めて分析したところ、全体の5.3%に上っていることが分かりました。 特に、ひったくりでは検挙件数の21%、また、すりでは検挙件数の12%で端緒となっていて、警察庁は「防犯カメラ
ドイツの裁判所は、第2次世界大戦中、アウシュビッツ強制収容所で少なくとも17万人の虐殺に関与したとして、殺人ほう助の罪に問われた、94歳の元看守の男に対し、禁錮5年の判決を言い渡しました。ドイツの司法当局は、戦後70年余りがたったなかでも、ナチスの犯罪の刑事責任を厳しく追及していく方針です。 ドイツ西部、デトモルトの地方裁判所は17日、「被告はアウシュビッツに勤務して大量虐殺を助けた」として、収容所の看守を務めていたハニング被告に禁錮5年の判決を言い渡しました。 ハニング被告は裁判の中で、大量虐殺の事実を知っていたと認めていましたが、弁護側は、殺害には直接関わっていなかったとして無罪を主張していました。 ドイツでは、ここ数年、大量虐殺が起きた強制収容所で働いていたことが証明されれば罪に問われるようになり、収容所の元看守らが起訴されるケースが相次いでいます。ドイツでは、戦後70年余りがたち、
東京都の舛添知事は政治資金などを巡る一連の問題で、都議会が不信任決議案を可決することが確実となったことを受けて、みずから辞職する意向を固め、午前中にも議長に対し、辞職願いを提出することにしています。
北九州市に本部を置く特定危険指定暴力団、工藤会系の暴力団幹部の事件を審理した裁判員が、被告の知人とみられる男から「よろしく」などと声をかけられ、判決の期日が取り消された問題で、4人の裁判員が辞退を申し出て、認められたことが分かりました。裁判所は今後、この裁判を裁判員裁判の対象から除外するか、裁判員を選び直すか、判断するものとみられます。 裁判員法では、裁判員に依頼をしたり脅したりする行為が禁止されていて、裁判所は4日後に予定していた判決の期日を取り消しました。 裁判所によりますと、その後、6人の裁判員のうち4人が辞退を申し出て、7日付けで認められました。辞退の理由について、裁判所は「明らかにできない」としています。 裁判所は今後、この裁判を裁判員裁判の対象から除外するか、裁判員を選び直すか、判断するものとみられます。 裁判員への声かけが明らかになって裁判員が辞退するのは極めて異例です。
世界で最も裕福な所得上位62人の資産が、下位36億人の資産とほぼ同じだとする報告書を国際的なNGOがまとめ、「貧富の格差が急速に拡大している」として対策を急ぐよう訴えています。 62人は、マイクロソフトの創業者、ビル・ゲイツ氏などで、日本人ではユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が含まれます。 「オックスファム」によりますと、5年前の調査では、所得上位388人の総資産が世界の人口の半数の総資産とほぼ同じだったということで、「世界の貧富の格差は急速に拡大している」と警告しています。「オックスファム」は、20日からスイスで世界各国の政治や経済界のリーダーが集まる「ダボス会議」が始まるのを前に今回の報告書を発表しており、格差解消のために、貧しい人への社会投資や最低賃金の引き上げ、大企業の租税回避への対策などを検討するよう訴えています。
三菱東京UFJ銀行は、一部の口座で開設者からの取り引き状況の確認に応じるシステムに不備があったため、出会い系サイトなどに振り込みをした人の電話番号、およそ1万4000件が流出した可能性が高いと発表しました。 銀行には、ことし4月下旬以降に取り引き状況の確認が求められた記録が残っていましたが、それから半年分を調べたところ、出会い系サイトなどを運営する事業者の47の口座が不正なアクセスを受け、振り込みをした人のおよそ1万4000件の電話番号が流出した可能性が高いとしています。 このシステムは先月下旬に改修されましたが、平成16年2月から使われていたため、実際に流出した情報はさらに多いおそれがあるとしており、三菱東京UFJ銀行は、「関係者の皆様にはご迷惑・ご心配をおかけして誠に申し訳ありません」とコメントしています。
島尻科学技術担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「秋のレビュー」で国費の投入額の削減に努めるべきだと指摘された「スーパーコンピューター」は、日本の存在感を発揮できる分野であり、世界一を目指すべきだとして、必要な予算は確保すべきだという認識を示しました。 これについて島尻科学技術担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「『レビュー』は事業の中でのむだづかいがあるかどうかを判断するものであり、『政策的にどうか』という議論ではないというのが大前提だ」と述べました。そのうえで島尻大臣は「世界に対する日本のプレゼンスが高められるものとして、日本の技術は、やっぱり1位を目指すべきなのではないか」と述べ、必要な予算は確保すべきだという認識を示しました。 スーパーコンピューターの開発を巡っては民主党政権時代に蓮舫参議院議員がいわゆる「事業仕分け」で「2位じゃダメなんでしょうか」などと発言し議論になりました。
大阪市内の道路でブレーキのない自転車を運転したとして、20代の男性会社員が今月、2回にわたって警察に検挙されました。 先月施行された改正道路交通法では、自転車の悪質な違反を繰り返した場合、有料の安全講習を受けることが義務づけられ、会社員に全国で初めて受講が命じられる見通しです。 先月施行された改正道路交通法では、ブレーキのない自転車の運転など自転車の悪質な違反に当たる14の行為を「危険行為」と定めたうえで、3年以内に2回以上検挙された場合、有料の安全講習を受けることが義務づけられました。大阪府の公安委員会は近く、会社員に安全講習を受けるよう命令を出すことにしています。 警察によりますと、法律の改正後、有料の安全講習の受講が命じられるのは全国で初めてだということです。
日本を訪れる外国人旅行者が急増するなか、温泉などの施設で「入れ墨・タトゥー」を入れた旅行者が入浴を断られ、戸惑いの声が上がっていることから、観光庁は、全国の宿泊施設を対象にトラブルの有無などのアンケート調査を行って今後の対応を検討することになりました。 このため観光庁は、全国の旅館やホテル合わせておよそ3700か所の宿泊施設を対象に今月からアンケート形式で調査を行い、今後の対応を検討することになりました。 調査では、どのような理由や方法で入浴を断っているか、外国人旅行者とトラブルがあったかなどを尋ねます。 観光庁の久保成人長官は、「外国人旅行者はファッションや民族的習慣で、入れ墨・タトゥーを入れている人がいる。温泉は外国人旅行者が日本人の暮らしや文化を知るうえで重要な観光資源なので、実態を把握し対応を検討したい」と述べました。
大手格付け会社の「フィッチ・レーティングス」は27日、財政健全化に向けた十分な措置が取られていないなどとして、日本国債の信用度を示す格付けを上から6番目の「A」に1段階引き下げたことを発表しました。 会社側は理由について、政府が消費税率の10%への引き上げを延期する一方で、法人税の段階的な引き下げを決めたことなどから、財政健全化に向けた取り組みに不透明さが高まったためなどとしています。 フィッチが日本国債の格付けを引き下げたのは平成24年5月以来で、今後の格付けの見通しは、「安定的」だとしています。日本国債の格付けを巡っては、大手格付け会社の「ムーディーズ」も去年12月、それまでの格付けを1段階引き下げ上から5番目の「A1」にすると発表しています。
中国の習近平国家主席は22日、訪問先のモンゴルで演説し、「世界には中国は発展にともない脅威になると懸念する人がいるが誤解だ」と述べて、中国の海洋進出などに警戒を強める日本やアメリカをけん制しました。 中国の国家主席としては11年ぶりにモンゴルを公式訪問した習近平主席は22日、モンゴルの議会でアジア情勢などをテーマに演説しました。 習主席はアジアについて最も経済発展が目覚ましいが、敏感な問題が比較的多い地域だと指摘し、「隣国との関係をいかに適切に処理するかが大きな課題だ」と述べました。 そして、「世界には中国は発展に伴い脅威になると懸念する人がいるが誤解であり、曲解だ」と述べ、周辺国との平和的な発展を望む考えを強調して、急速な海洋進出や軍事力増強への警戒を強める日本やアメリカをけん制しました。 習主席が中国の周辺外交をモンゴルで語った背景には豊富な天然資源があるモンゴルとの関係を深めることに
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