中国内陸部、河南省の小学校で、大勢の児童が試験の直前に一斉にトイレに殺到して折り重なるように倒れ、２人が死亡、２０人以上がけがをしました。 この事故で、児童のうち、２人がトイレの中で、大勢に踏みつけられる状態になって死亡したほか、２０人余りがけがをして病院で手当てを受けています。 北京の新聞、「新京報」によりますと、事故は月に１度行われる国語のテストが始まる直前に起きたということです。現地メディアが伝えている写真によりますと、横たわっている児童の周りに保護者と見られる人たちがが心配そうに集まっている様子などが確認できます。 小学校では、事故を受けて、２２日の試験を急きょ中止したということで、地元当局は、事故のいきさつや原因を詳しく調べています。

大阪・淀川区の幼稚園が「よこしまな考えを持った在日韓国人や支那人」などと書かれた文書を保護者に配布していたことがわかり、大阪府は、民族差別的な表現にあたる疑いがあるとして、行政指導を行う必要があるか検討することにしています。 このため、大阪府の担当者が、先月、幼稚園の園長を務める学校法人の理事長などから事情を聞いたところ、文書の配布を認めたということです。 理事長らは、文書を配布した理由について、「保護者と文書が関係する裁判で争っているため答えられない」などと述べたということです。 大阪府は、文書は民族差別的な表現にあたる疑いがあるとして、行政指導を行う必要があるか検討することにしています。

先月２６日、相模原市の知的障害者施設で入所者が刃物で刺され１９人が死亡、２７人が重軽傷を負った事件で、入所者９人に対する殺人の疑いで再逮捕された施設の元職員の男が調べに対し、事件を起こした自分に社会が賛同するはずだったという趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材でわかりました。 これまでの調べで植松容疑者は、事件の動機として障害者を冒とくするような供述をしているということですが、その後の調べに対し、事件を起こした自分に社会が賛同するはずだったという趣旨の供述をしていることが、捜査関係者への取材で新たにわかりました。 植松容疑者は事件前のことし２月、施設の担当者から障害者への差別的な発言を撤回するよう注意された際にも「ことし１月から２月ごろにこの考えに気付いた。自分は間違っていない」などと反論していたということです。 捜査当局は、植松容疑者がこうした主張を持つようになった詳しいいきさつ

ことしの上半期に全国で起きた殺人や盗みなどの刑法犯罪は、４８万件余りと１４年連続で減少し、年間の統計が戦後最も少なかった去年の同じ時期を５万件近く下回ったことが分かりました。 刑法犯罪は去年、年間の統計で戦後、最も少なくなりましたが、ことしは去年の同じ時期に比べてさらに４万９８７８件、率にして９．３％減っています。 犯罪別では、空き巣や自転車窃盗などの盗みの総数が３５万５６３５件と１０％減ったほか、殺人が未遂も含めて４３５件と１１％減少しました。 一方で、未成年の子どもの「略取誘拐」は未遂も含めて７０件で４５％増えています。 また、検挙した１０万件余りの事件のうち防犯カメラなどの画像が容疑者特定の端緒となった割合を初めて分析したところ、全体の５．３％に上っていることが分かりました。 特に、ひったくりでは検挙件数の２１％、また、すりでは検挙件数の１２％で端緒となっていて、警察庁は「防犯カメラ

ドイツの裁判所は、第２次世界大戦中、アウシュビッツ強制収容所で少なくとも１７万人の虐殺に関与したとして、殺人ほう助の罪に問われた、９４歳の元看守の男に対し、禁錮５年の判決を言い渡しました。ドイツの司法当局は、戦後７０年余りがたったなかでも、ナチスの犯罪の刑事責任を厳しく追及していく方針です。 ドイツ西部、デトモルトの地方裁判所は１７日、「被告はアウシュビッツに勤務して大量虐殺を助けた」として、収容所の看守を務めていたハニング被告に禁錮５年の判決を言い渡しました。 ハニング被告は裁判の中で、大量虐殺の事実を知っていたと認めていましたが、弁護側は、殺害には直接関わっていなかったとして無罪を主張していました。 ドイツでは、ここ数年、大量虐殺が起きた強制収容所で働いていたことが証明されれば罪に問われるようになり、収容所の元看守らが起訴されるケースが相次いでいます。ドイツでは、戦後７０年余りがたち、

東京都の舛添知事は政治資金などを巡る一連の問題で、都議会が不信任決議案を可決することが確実となったことを受けて、みずから辞職する意向を固め、午前中にも議長に対し、辞職願いを提出することにしています。

世界で最も裕福な所得上位６２人の資産が、下位３６億人の資産とほぼ同じだとする報告書を国際的なＮＧＯがまとめ、「貧富の格差が急速に拡大している」として対策を急ぐよう訴えています。 ６２人は、マイクロソフトの創業者、ビル・ゲイツ氏などで、日本人ではユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が含まれます。 「オックスファム」によりますと、５年前の調査では、所得上位３８８人の総資産が世界の人口の半数の総資産とほぼ同じだったということで、「世界の貧富の格差は急速に拡大している」と警告しています。「オックスファム」は、２０日からスイスで世界各国の政治や経済界のリーダーが集まる「ダボス会議」が始まるのを前に今回の報告書を発表しており、格差解消のために、貧しい人への社会投資や最低賃金の引き上げ、大企業の租税回避への対策などを検討するよう訴えています。

三菱東京ＵＦＪ銀行は、一部の口座で開設者からの取り引き状況の確認に応じるシステムに不備があったため、出会い系サイトなどに振り込みをした人の電話番号、およそ１万４０００件が流出した可能性が高いと発表しました。 銀行には、ことし４月下旬以降に取り引き状況の確認が求められた記録が残っていましたが、それから半年分を調べたところ、出会い系サイトなどを運営する事業者の４７の口座が不正なアクセスを受け、振り込みをした人のおよそ１万４０００件の電話番号が流出した可能性が高いとしています。 このシステムは先月下旬に改修されましたが、平成１６年２月から使われていたため、実際に流出した情報はさらに多いおそれがあるとしており、三菱東京ＵＦＪ銀行は、「関係者の皆様にはご迷惑・ご心配をおかけして誠に申し訳ありません」とコメントしています。

島尻科学技術担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「秋のレビュー」で国費の投入額の削減に努めるべきだと指摘された「スーパーコンピューター」は、日本の存在感を発揮できる分野であり、世界一を目指すべきだとして、必要な予算は確保すべきだという認識を示しました。 これについて島尻科学技術担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「『レビュー』は事業の中でのむだづかいがあるかどうかを判断するものであり、『政策的にどうか』という議論ではないというのが大前提だ」と述べました。そのうえで島尻大臣は「世界に対する日本のプレゼンスが高められるものとして、日本の技術は、やっぱり１位を目指すべきなのではないか」と述べ、必要な予算は確保すべきだという認識を示しました。 スーパーコンピューターの開発を巡っては民主党政権時代に蓮舫参議院議員がいわゆる「事業仕分け」で「２位じゃダメなんでしょうか」などと発言し議論になりました。

日本バスケットボール協会は、国内リーグ統一などの改革案を国際バスケットボール連盟に報告し、日本に科されている制裁はすべて解除されることになり、オリンピック予選への日本の出場についても認められることになりました。 正式には８月に開かれる連盟の会合で最終的な承認を経て決定します。

日本を訪れる外国人旅行者が急増するなか、温泉などの施設で「入れ墨・タトゥー」を入れた旅行者が入浴を断られ、戸惑いの声が上がっていることから、観光庁は、全国の宿泊施設を対象にトラブルの有無などのアンケート調査を行って今後の対応を検討することになりました。 このため観光庁は、全国の旅館やホテル合わせておよそ３７００か所の宿泊施設を対象に今月からアンケート形式で調査を行い、今後の対応を検討することになりました。 調査では、どのような理由や方法で入浴を断っているか、外国人旅行者とトラブルがあったかなどを尋ねます。 観光庁の久保成人長官は、「外国人旅行者はファッションや民族的習慣で、入れ墨・タトゥーを入れている人がいる。温泉は外国人旅行者が日本人の暮らしや文化を知るうえで重要な観光資源なので、実態を把握し対応を検討したい」と述べました。

大手格付け会社の「フィッチ・レーティングス」は２７日、財政健全化に向けた十分な措置が取られていないなどとして、日本国債の信用度を示す格付けを上から６番目の「Ａ」に１段階引き下げたことを発表しました。 会社側は理由について、政府が消費税率の１０％への引き上げを延期する一方で、法人税の段階的な引き下げを決めたことなどから、財政健全化に向けた取り組みに不透明さが高まったためなどとしています。 フィッチが日本国債の格付けを引き下げたのは平成２４年５月以来で、今後の格付けの見通しは、「安定的」だとしています。日本国債の格付けを巡っては、大手格付け会社の「ムーディーズ」も去年１２月、それまでの格付けを１段階引き下げ上から５番目の「Ａ１」にすると発表しています。

中国の習近平国家主席は２２日、訪問先のモンゴルで演説し、「世界には中国は発展にともない脅威になると懸念する人がいるが誤解だ」と述べて、中国の海洋進出などに警戒を強める日本やアメリカをけん制しました。 中国の国家主席としては１１年ぶりにモンゴルを公式訪問した習近平主席は２２日、モンゴルの議会でアジア情勢などをテーマに演説しました。 習主席はアジアについて最も経済発展が目覚ましいが、敏感な問題が比較的多い地域だと指摘し、「隣国との関係をいかに適切に処理するかが大きな課題だ」と述べました。 そして、「世界には中国は発展に伴い脅威になると懸念する人がいるが誤解であり、曲解だ」と述べ、周辺国との平和的な発展を望む考えを強調して、急速な海洋進出や軍事力増強への警戒を強める日本やアメリカをけん制しました。 習主席が中国の周辺外交をモンゴルで語った背景には豊富な天然資源があるモンゴルとの関係を深めることに