かつて富裕層の象徴となっていた、価格が1億円を超える、いわゆる「億ション」。 しかし、今では東京23区の新築マンションの平均価格は高い月では9000万を超え、その買い手はサラリーマンの世帯にも広がっています。 なぜ高額な物件を買い求めるのか、費用はどうしているのか、最近、都心で億ションを買ったばかりの夫婦に詳しく話を聞かせてもらいました。 （首都圏局 記者／牧野 慎太朗）

長野市は1軒の住民からの騒音への訴えをきっかけに、公園の廃止を決めました。 私(記者)が、この住民や市の担当者など、当事者に直接話を聞いたところ、公園設置当初から“ボタンの掛け違い”があったことがわかり、誰が公園を管理するのかという現実的な課題も浮かび上がってきました。 (橋本慎也) 少数意見はクレーマー? 本人の声を聞かなければ 長野市の住宅街にある公園「青木島遊園地」は、地元区長会の要望を受けた長野市が、2004年に民有地を借りて整備しました。 公園ができる前から住んでいた1軒の住民が、設置当初から「子供が騒がしい」などと訴え続けたことをきっかけに、市が廃止を発表。ネット上では炎上状態となりました。 直後の報道では、訴えた住民の声は紹介せず、住民が悪いという一方的な批判が相次ぎました。 私は、市側の説明だけでなく直接本人の話を聞いてみようと、他社の記者が断られて帰っていく姿を横目にしな

福島県大熊町。 長期間にわたって、元の場所に戻ることが難しい区域に、町の大部分が指定されています。 福島第一原発から、およそ３キロ。 この日、一時帰宅した住民と共に専門家が調査に入りました。

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<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2013年12月20日 (金)損害賠償に苦しむ自殺遺族 自殺する人は年間３万人。そうした家族を自殺で亡くした遺族に対する心のケアの重要性は認識されるようになっています。しかし、こうした人たちが経済的なトラブルに直面して困っている実態はほとんど知られていません。亡くなった現場が賃貸アパートだった場合、家主から高額な賠償金を請求され、悩みを声に出せずに苦しむケースが相次いでいるのです。どのような実態があるのか取材しました。 しかし、悲しみにくれる間もなく遺族には思いもかけない事態がふりかかりました。遺体が見つかったその日からアパートの家主が賠償金を支払うよう求めてきたのです。資産価値の減少は大きく、長期間にわたって借り手が見つからない恐れがあるとして、５年分の家賃と部屋の改修費、さらに、隣接した部屋の住人にも精神的苦痛を与えたとして、２００