IDEA * IDEAドットインストール代表のライフハックブログ
ANA客室乗務員は見た! JAL全盛期の“光”と“影”：日経ビジネスオンライン
書くべきかどうか散々悩んだ結果、やはり書くことにします。私がANAの国際線の客室乗務員（CA）として勤務している時に感じていた、JALとANAの“違い”についてである。 迷った理由は、二つ。一つは、私が勤務していたのは4年間だけだったということ。二つ目に、CAは専門職であってその限られた空間での出来事に基づく考察であり、しかもJALについては、“きっと”や“らしい”という憶測情報も含まれているからである。 だが少し見方を変えて考えてみると、現場で実際に“感じたこと” は研究材料としては至極好材料であり、私が感じたことを企業研究に置き換えてみれば4年間は十分過ぎる期間でもある。しかも、ANAという会社にもJALという会社にも、さほど強い思い込みを抱いていない、キャリア志向が高くもないイチCAの“感じた”出来事にはあまりバイアスがかかっていない。 そこで、あくまでもANAで実際にあった出来事を
アップルのLala買収で「iTunes」が向かう先--Lala創設者の役割とは
The Wall Street Journal（WSJ）（有料会員登録が必要）が米国時間12月11日に報じたところによると、Appleは音楽サービスのLalaを買収したとき、Googleと入札合戦を繰り広げていたという。Appleが8500万ドルの支払いに同意した理由も、これで説明が付く。筆者（やそのほかの人々）は、つきに見放されている新興企業に支払う金額としてはあまりにも高額すぎると考えていた。 しかし、音楽分野の一部の人を驚かせたのは、Appleが何らかの音楽ストリーミングサービスを開始する計画を検討しており、その新サービスの監督役としてLalaの経営陣に助けを求めているということだ。筆者が10日にインタビューした複数の音楽業界情報筋は、Lalaの会長で創設者でもあるBill Nguyen氏が「iTunes」でどのようなポストに就くかについて、さまざまな意見を述べた。しかし、ほぼ全員が
大変革期に入った自動車業界：IBM研が近未来を予測 | WIRED VISION
大変革期に入った自動車業界：IBM研が近未来を予測 2008年8月26日 経済・ビジネス コメント： トラックバック (0) Chuck Squatriglia Photo Credit: Nissan 2020年までには、すべての新車がある程度のハイブリッド技術を備えている。そしてバッテリー技術は普及し、自動車はほかの自動車や道路と通信を行なって、ドライビングはより安全で簡単なものになっている――。 これは、米IBM社の研究所、IBMビジネス・バリュー・インスティテュート(IBV)が発表したレポート『Automotive 2020: Clarity Beyond the Chaos』(2020年の自動車：混沌の先の明確さ)に描かれている未来図だ。 15ヵ国125人の自動車業界幹部とのインタビューを基にした同レポートによると、自動車業界は現在、環境的な持続可能性と技術革新を最優先事項とする
正社員ポジションはどこへ？ - Chikirinの日記
昨日使ったデータについてさらに調べてみたら、おもしろかったのでまとめておきます。 その中には、昭和62年（1987年）と平成19年（2007年）の比較で次のような数字がありました。 1987年の被雇用者数＝4306万（正規雇用3456万人＋非正規雇用850万人） 2007年の被雇用者数＝5326万（正規雇用3436万人＋非正規雇用1890万人） 2007年のほうは、社民党、民主党、さらに“ロスジェネの味方のふりをしているマスコミ”が「今や会社員のうち35％以上が非正規雇用！」と報じる元データです。 でもよく見ると「あれっ？」と思いませんか？ だってこのデータをみる限り、過去20年で正規雇用数はほとんど変わってないですよね。非正規雇用が増えてるだけなんです。しかも1000万人も！ これだとその意味するところは、「正社員が減って、不安定な非正規雇用が増えた」のではなく、「正社員は減っていない。
いつでも乗り降り自由！ カート型電気自動車レンタル - ビジネススタイル - nikkei BPnet
いつでも乗り降り自由！ カート型電気自動車レンタル （鎌田 聡江＝パリ在住ジャーナリスト） パリで乗り降り自由なレンタサイクルのサービス、ヴェリブ（Velib）がスタートして半年たち、市民の足として活躍している（関連記事）。フランス南西部、ボルドーから1時間ほど北に向かった港町ラ・ロシェルでは、その“車バージョン”がある。フランスで初めての、乗り降り24時間自由なレンタカー・サービス「リーゼレック（Liselec）」である。使われているのは環境にやさしい電気自動車。資源の枯渇や排出される二酸化炭素の地球への影響が話題の今、市民の環境への意識を高める役目も担っている。2007年9月9日、「車なしの日」と呼ばれる日から、新しい電気自動車「GEMカー」を試験的に1台、リーゼレックのシステムに導入し市民の反応をみている。GEMカーはクリーンで静かな、4人乗りの小型カート。市民の手軽な足として注
マスメディアとインターネットの対立関係は、どこへ向かうのか (1/3) - ITmedia アンカーデスク
マスメディアとインターネットの世界が対立していた時代は、そろそろ終わりに近づこうとしている。いまや局面は、マスメディアにしろインターネットにしろ、どのようにしてマネタイズ（収益化）を確立できるかというフェーズに移りつつあるからだ。そのフェーズにおいては、マスメディアとインターネットは対立関係からどう脱し、新たな関係性をどう確立できるかどうかが問われることになる。 なぜWSJは100万人規模の有料会員制を放棄するのか 例えば、こんな話がある。米国の有力経済紙The Wall Street Journal（WSJ）を買収したNews Corp.のルパート・マードック氏は2007年11月、オーストラリアで開いた株主向け説明会で、同紙を無料化する方針を明らかにしている。WSJといえば世界でも数少ない「コンテンツ有料化に成功した新聞」として知られており、年間50ドルの有料会員の数は100万人に達して
米国のハイブリッドカー人気を支える富裕層 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
米国のハイブリッドカー人気を支える富裕層 原文タイトル：Come On, Grandma, Drive My Car 原文掲載サイト：www.forbes.com 著者名：Rachel Rosmarin 原文公開日時：2007年12月8日 若者に忠告しよう。年老いた両親がハイテク製品にまごつくのを冗談の種にするのは、もう止めたほうがいい。 ハイブリッドカーの売れ行きに関する最新調査から分かるのは、この最先端の自動車を購入するのはオタクだということだが、驚いたことに、その年齢層はそれほど低くない。 米Scarborough Researchの調査によると、ハイブリッドカーの所有者は、それ以外の人たちに比べて、年収10万ドル以上である割合が高く、民主党を支持し、高学歴である。そして電子メールを使い、ゲーム機やMP3プレーヤ、デジタル・ビデオレコーダーなどを所有する傾向がある
将来、ウェブブランディングはどうあるべきか
インターネットの成長と対比して、他のメディア、とりわけ新聞、雑誌などの紙媒体の長期低落傾向が指摘されることが少なくない。確かに、インターネットには他のメディアにない利点がある。 しかし、ウェブブランディングは既存のメディアを代替するものというよりも、むしろ補完関係にあると見ることができる。対立し、パイを奪うのではなく、共存共栄し、相乗効果で互いに発展すべきものである。 他メディアとの良好な関係を構築する 【インターネットは他メディアを代替するか】 よく、ニュースはメディアサイトで見られるからわざわざ新聞で見る必要はないということが新聞の低落の一つの理由として挙げられる。確かに速報性だけなら新聞社の運営するウェブサイトが紙面より先にニュースを流している。しかし、新聞の速報性は電波媒体によってとうの昔に失われている。 動画コンテンツのインターネット配信が最近は増えつつある。だからといってインタ
『ケータイ白書2008』発 ― ケータイ激変の予兆 | All-in-One INTERNET magazine 2.0
井芹 昌信（All-in-One INTERNET magazine 2.0発行人） ［ネットビジネスでおさえておきたいトピックを紹介］ ネットの風を読む この1週間に、「All-in-One INTERNET magazine 2.0」の各セグメントメディアで取り上げた記事やテーマ、インターネット業界で起こった出来事やニュースの中から、注目トピックをピックアップ。 今日、12月5日に『ケータイ白書2008（インプレスR&D刊）』が発刊された。毎年1回、その年のケータイ業界動向を市場調査と識者の分析で総括してきた同書の今年度版であるが、その内容は今後のケータイ業界の激変を予兆しているように思える。 以下に、そのトピックを見出しだけだが、お知らせしたい。 2009年3月にパケット定額制は50.2％に、3.5Gは市場の35％を占め普及に突入する。 MNPと販売手法の見直しで変革期を迎える携帯
「YouTubeは世界共通語」――角川会長の考える“次の著作権”
YouTubeが火付け役となり、米国でもDVDがヒットした「涼宮ハルヒの憂鬱」、「ニコニコ動画」で人気を集め、台湾や韓国にも人気が広がっている「らき☆すた」――それぞれ、角川グループが手がけてきた作品だ。 「YouTubeは今や、世界の映像の共通言語」――「電撃」ブランドを擁するメディアワークスの設立者で、角川グループホールディングスの角川歴彦会長は言う。「YouTubeには確かに、角川の作品を含め、著作権をクリアしていない動画がたくさん上がっている。日本の権利者はすぐに訴えてやめさせようとするが、日本の起業マインドを萎縮させるだけ。日本の競争力強化にもつながらない」 角川会長は新技術や著作権に明るく、文化庁文化審議会著作権分科会の委員も務める。12月6日、早稲田大学知的財産本部が主催した「知的財産セミナー」で「“著作権” 実効性確立への熱い思い －ネット社会のデジタルコンテンツ－」と題し
日テレ、セブン＆アイ、電通が「全く新しい次世代型ショッピングポータル」
日本テレビ放送網、セブン＆アイ・ホールディングス、電通の3社は11月26日、ショッピングサイトを運営する新会社「日テレ7」を設立すると発表した。テレビ、インターネット、小売りを結びつけた「全く新しい次世代型のショッピングポータル」を開設し、来年4月に本格的にサービスを始める計画だ。 新会社は12月上旬、資本金4億8000万円で設立する。日本テレビが51％を出資し、社長には日テレ・グループ・ホールディングスの山根義紘副社長が就任する。セブン＆アイ・ホールディングスは20％、セブン-イレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂、セブン＆ワイは5％ずつ、電通は14％を出資する。 新会社は、テレビ番組と連動したショッピングポータルを運営し、日本テレビやセブン＆ワイグループなどのECサイトと連携させる。またテレビ番組と連携したオリジナル商品の企画開発や、広告・マーケティング事業も展開していく。 「テレビ番組を
VOCALOIDは電通の夢を見たのか----初音ミクと電通の噂に感じたこと
もうかなり昔の話ではあるが、代理店のコンペに参加していると、電通から「然るべきルート」以外のルートで、圧力というか、「ご連絡」が来ることはよくある話だった。記憶に一番残っているのは、別の会社のチームとして、翌日のコンペに間に合わせようと前日の深夜まで、スタッフと企画作業の追い込みをかけていたときの出来事だ。 深夜に鳴った電話は、我々のチームのトップからで、作業をすぐ停止してかまわないと。訝しがると、翌日のコンペの勝者は電通に決まったので（！）それ以上作業を進めても、勝てる見込みがないからというものだった。電話を持ったまま絶句した僕は、それでも何も知らずに必死に作業を続けている自分のスタッフに、その理不尽をどう伝えたらいいのかわからなかった。結局作業の中止を言うことができず、そのまま翌日のコンペを迎え、そして当然のように我々は「落とされた」。 理不尽と言えばそれまでであり、圧力といえばそれま
チーム総クリエイティブ視点の必要性--コミュニケーションのカギはクロスメディア戦略
「今回の新商品には、厳密には競合はいないんです。我々はこの商品で、市場に新しい価値観を提案していきたいと考えています」。 ここ最近、クライアントから新商品（新サービス）の広告展開に関するオリエンを頂く際に、このような構想をお話頂く事が多い。 「厳密には」というところが少しわかりづらいが、クライアントが売り出したい新商品はまったく新しい分野のものではなく、製品・サービスとしてはすでに市場に存在しているものだ。つまりこうしたクライアントの意図は、たとえば今まではビジネスマンが使うものとして主流だったある製品を、アプローチを変える事によって主婦や学生にも「この製品を使うとすごくいいんですよ」を提案し、彼らのライフスタイルの一部として浸透させたい、というわけである。 ざっくばらんに言ってしまうと、今まで狙っていなかったターゲット層までアプローチを広げ、市場規模を拡大したいという訳なのだが、これをウ
「価格はあなた次第」のレディオヘッド新作、幾らで売れた？
人気バンドのレディオヘッドが先月、買い手が価格を決められるアルバムをオンライン販売して話題になったが、一銭も払わずにダウンロードした人が6割に上った。米調査会社comScoreが11月5日、報告した。 レディオヘッドの新作アルバム「IN RAINBOWS」は、音楽業界の慣習を打ち破り、購入者が好きな金額を払って公式サイトからダウンロードできるようになっている。あるいは、購入者はボーナスCDなどの特典が付いた約80ドルのディスクボックスも選択できる。 comScoreのデータベースに登録した200万人のデータを基にした調査によると、10月1～29日の間にIN RAINBOWSのサイトにアクセスした人は全世界で120万人。そのうちかなりの割合がアルバムをダウンロードしたという。ダウンロードした人のうち、お金を払ったのは約40％だった。全世界では、有料でダウンロードした人は38％、無料でダウンロ
マドンナはレコード業界を捨てるのか - 池田信夫 blog
WSJによると、マドンナがワーナーを離れ、10年契約で1億2000万ドルという契約金で、世界最大のコンサート・プロモーター、ライブ・ネイションに移籍するという。TechCrunchは、これを「マドンナ、レコード業界を捨てる」と報じているが、事情はもう少し複雑なようだ。 契約ではコンサート以外に、3枚のアルバムを出すことになっているが、この莫大な契約金を回収するには、各1500万枚売れないと採算が取れないという。ライブ・ネイションにCD販売部門はないので、別のレーベルにラインセンスする可能性もある。またレディオヘッドのようにウェブサイトでアルバムを提供する計画も発表されていない。 ただ、WSJの記事にも書かれているように、マドンナのコンサート収入は、1回のツアーで2億ドルと、アルバムよりはるかに大きいので、そっちをメインにするのは自然な動きだろう。アルバムはそのプロモーションと割り切れば
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グーグル？ すごいとは思わないね 井上雅博ヤフー社長が漏らした本音：日経ビジネスオンライン
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