インターネットを使用した選挙運動が今年夏の参院選から解禁される見通しだ。与党の自民、公明両党が電子メールの利用を政党と候補者に限定しているのに対して、野党の民主党とみんなの党は第三者の利用も含め全面解禁を求めている。しかし、野党側もネット選挙の解禁を優先する考えだ。 ネット選挙の解禁は、海外の主な国々と比べると遅すぎた嫌いはある。しかし、日本は、欧州単一通貨ユーロ危機を再燃させる恐れがあるイタリアの例を見ないわけにはいかない。 今回のイタリア総選挙は、まさに「デジタル選挙」だった。 既存メディアを牛耳るベルルスコーニ前首相もインターネットに進出。お笑い芸人出身で新党「五つ星運動」率いるグリッロ氏はブログ、Twitter、フェイスブックを通じて支持層を急速に拡大した。 今秋のドイツ総選挙でメルケル首相のライバルとなる最大野党・社会民主党の首相候補、シュタインブリュック前財務相は「2人の道化師