日本テレビの系列局「日本海テレビ」（鳥取市）の幹部社員が、チャリティー番組「２４時間テレビ」の寄付金など１１１８万２５７５円を着服したとして、同局を懲戒解雇されていたことが２８日、わかった。 日本海テレビを１１月２７日付で懲戒解雇となったのは、元経営戦略局の局長。元局長は会社の調べに対し、「２４時間テレビ」の寄付金から計２６４万６０２０円を着服していた。このほか、会社の売上金８５３万６５５５円も自らのフトコロに入れていた。 日本海テレビは公式ホームページのトップ画面に「弊社元幹部社員の不正について」と題して公表。２８日に鳥取警察署に被害届を提出した。 日本海テレビはＨＰで「寄付金の着服は、一般の皆様から寄せられた善意を踏みにじって私腹を肥やした行為」と断罪。 続けて「弊社は責任をもって保管すべき皆様の浄財が着服されるのを１０年間、見落としてしまいました」と報告。元局長が単年ではなく、１０年

東京都の若年被害女性等支援事業委託についての住民監査請求の結果を２１日に都が公開し、棄却とした。 同事業に対する住民監査請求といえば、一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ」（コラボ）に対してのものがあった。当時の監査事務局は都に対してコラボの会計について再調査を指示。再調査の結果、コラボが２０２１年度に支出していた約２９００万円のうち約１９２万円を経費として認めないこととなった。しかし、支出総額が委託料の上限である２６００万円を上回っていたため、返還請求はしないとしていた。 今回の住民監査請求はコラボ以外に同事業を都から委託されていた団体に対してのものだった。内容は「契約が十分に履行されておらず、会計報告に異常値があることなど、様々な点において不当がある」と指摘した上で、委託料の返還等を求めるもの。監査の結果は「請求人の主張には理由がない」だった。 コラボに対してはその活動に対して妨害活動が行われ、

教育評論家の尾木直樹氏（７２）が１９日、ブログで小中学校へのスマホ解禁に、改めて苦言を呈した。 これまで原則禁止としていた小中学校へのスマホ持参を大阪府が４月から解禁。文部科学省も、検討の意向を示した。 災害時の安否確認が目的とされるが、尾木ママはいじめを助長したり、悪影響があるとして反対していた。 これに付け加える形で「緊急時の連絡用に小学生にスマホの愚策！！」と題した尾木ママは、「言葉キツくてゴメンなさい！」と謝りつつも、断固として容認できない姿勢を強調した。 理由として「（小学生が）スマホの危険性に全く無頓着だからです」と指摘。 「スマホの積極的なリテラシー，使い方教育も何もせずに持たせるなんて無謀です」「スマホは世界につながっている高速道路を小学生に無免許で運転させるようなもの」と警鐘を鳴らした。 小学生が高速を運転すれば、事故は多発。いじめやゲーム中毒、ＳＮＳへの没頭、悪質なサイ