9人の裁判官のうち、合憲は5人、違憲は4人と意見が分かれ、合憲派の裁判官の2人も死刑制度の見直しを求める意見を添えており、死刑廃止論の盛り上がりを反映した内容だ。 決定は、合憲の理由として、死刑には犯罪抑止の効果があり、「極悪犯罪に限定される限り、人間の尊厳と価値を規定した憲法10条に違反しない」とした。違憲とする意見は、仮釈放なしの終身刑制度でも犯罪抑止ができるのに死刑制度を維持することこそ、憲法10条に反すると主張した。 韓国では、1998年以来死刑は執行されていないが、判決が確定した死刑囚は57人いる。 今回の決定で死刑制度は当面、存続するが、国会では死刑廃止法案が審議中で、死刑制度の今後は政治的判断に委ねられる。李明博大統領は2007年の大統領選挙前に、死刑制度を原則支持する立場を示していた。 今回の審判は、4人を殺害した容疑で起訴された被告に対する公判を担当する光州高等裁判所が0