政府は２１日、北朝鮮のミサイル飛来に備えて都道府県の担当者向け説明会を開き、避難について住民への周知と訓練を呼びかけた。自分の身はまず自分で守る「民間防衛」を、海外からの敵の攻撃を想定して広げようとする戦後で初めての動きといえる。ただ、政府内の調整も自治体との連携もこれからだ。 今回の説明会は急だった。担当する内閣官房の「国民保護ポータルサイト」へのアクセス数が、１５日だけで過去の月間最高を超える４５万８千件に。１５日は北朝鮮の故金日成（キムイルソン）国家主席の生誕１０５年にあたり、ミサイル発射への緊張が日本でかなり高まった。内閣官房には「ミサイルが来たらどうすればいい」という電話も殺到。そうした不安の声に応えるため、もしもの時の心得をまとめた文書をサイトにアップし、都道府県の担当者を集めて説明することにした。 ミサイルが来たら、その方向の地域に防災行政無線で緊急放送が流れる。その際の心得